1. 法令の改廃により既存の定款の規定が当然に変更される場合の定款変更は、変更される定款の規定は法律上無効であるから、総会の議決を経ないでこれを変更することができるか。
2. 事務所の所在地が、行政区画の変更により変更する場合等定款規定の中で事実に基礎を有するものは、その事実の変更により定款を変更する場合には、上述の理由により、総会の議決を必要としないか。

1. （1）規則とは
2. （2）規約とは
3. （3）規程とは
4. （4）規定とは

1. （1）規則とは、広義に規則という場合、諸々の事項を規定した例えば定款とか規約とか、規程等を総称していわゆる「さだめ」をいうが、最狭義に規則という場合は国の立法機関としての国会以外の機関が制定する成文法（それらは名称を規則というだけで必ずしも法的性格を等しくするものではない）をいい、現在、最高裁判所や衆・参議院等特定の諸機関が規則制定権を認められている。なお各大臣が主任の行政事務について発する命令が規則という形であらわれていることもある。
2. （2）規約とは、例えば協同組合等が組合の業務運営その他一定の事項に関し、組合と組合員間を規律する自治法規であって定款と同様、総会において決められるべき性質をもったもので、選挙規約、委員会規約、金融事業規約、共同購買事業規約等がある。
3. （3）規程とは、例えば協同組合が組合の事務、会計その他に関して定める内部的な規律であって、主として事務遂行上必要な関係を規律する内規的なもので、理事会等に諮り決定し得る性質をもつもので、文書処理規程、服務規程、経理規程、給与規程等がある。
4. （4）規定とは法律、定款、規則、規約、規程などの条文に定められている個々の内容をいい、普通は条文の内容を指すものと考えてよい。

記
文書処理規程、服務規程、人事規程、給与規程、退職金規程、昇給規程、旅費規程

1. （1）定数とは何を指すのか。
2. （2）本組合の定款変更案では役員の定数及び選任について「本組合の役員は理事25人以上30人以内、監事3人又は4人とする。」としてあるが、この場合上限の理事30人の3分の1つまり10人まで欠けても補充選挙しなくともよいと解しているが如何、ただし25人と下限を決めているのでこの場合は5人まで欠けて25人になっても補充選挙の必要はないか。
   次に監事の場合上限4人の3分の1つまり1人を欠けても補充選挙の必要はないか。
3. （3）法定数とは何か。この場合25人と解してよろしいか。

1. （1）定数については従前は確定数をもって定めることとしたのであるが、役員の死亡等により欠員を生じた場合に、その都度選出することは、事実上不便を生ずることが多く、実感にそぐわない点もあるので「何人以上何人以内」を定数としている。
2. （2）役員補充の場合における取扱いについては、中小企業庁では定款に記載した下限を基準とすることにしているので、設例の場合25人の3分の1以上、すなわち9人が欠け16人になった場合に補充選挙の必要が生じてくることになる。
   監事の場合も同様に下限の3人の3分の1以上が欠けた場合に補充義務が生ずることになる。
3. （3）上述の趣旨から「何人以上何人以内」を法定数といい、設例の場合は「25人以上30人以内」が法定数であって、下限の25人をもって法定数とはいわない。

1. 理事のうち組合員たる1法人の役員から複数の理事を選任できるか。
2. 組合員たる1法人の役員から理事と監事を選任できるか。
3. 上記の質疑1、2が合法的な場合、被選者1人を除き他は員外役員となるか否か。
4. 質疑2の合法的な場合でも。
   1. （1）1法人でも1組合員であるので1組合員から理事と監事が出ることは役員の兼職禁止に抵触するとの意見
   2. （2）役員の就任は自然人（個人）として就任するので同一法人から出ても兼職とならないとの意見
   どちらが正しいか。
   なお、当組合の実際例については組合員たる1法人の代表取締役を理事に、他の平取締役を監事に選任する状況にある。

1. 理事は、組合員たる1法人の役員から複数の理事を選任できる。
2. 組合員たる1法人の役員から理事と監事を選任できる。
3. 複数の組合役員を選任した場合、複数の組合役員は員内である。
4. （2）のとおりである。すなわち、役員の就任は自然人として就任するので、同一法人から出ても兼職とはならない。

1. （1）員外理事を置く旨定款に定めなくとも、員外役員を置かない旨の規定がなければ、理事の定数の3分の1までは置くことができる。
2. （2）員外役員を置く旨定款に定めなければ、員外役員は置けない。

1. （1）理事　○年又は任期中の第○回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第○回目の通常総会が○年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2. （2）監事　△年又は任期中の第△回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第△回目の通常総会が△年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

1. 代表理事の行った会議費及び交際費の使途につき、理事会、監事、総会において承認を受けたものが、その後(翌年)使途が組合に不要のものであることが判明した。これにつき、組合は損害賠償の請求ができるかどうか。
2. 前項の行為は、代表理事の独断的行為であるが、損害賠償の場合は、当該代表理事の責任に止まるか。あるいは、理事、監事ともに連帯して賠償の責任があるか。
3. 上記の行為を行った代表理事が、使途につき捏造した理由を付し弁明すれば、その行為はやむを得ないとすべきか。
4. 理事、監事の決算書類に関する責任は総会後何年か。

1・2　会議費、交際費の支出は理事長の業務執行に属するもので、予め理事会で決定されるべき性質のものではなく、代表理事以外の理事については責任がないとする見方があるが、代表理事の業務執行といえども職務に違背する不当な行為については未然にこれを防止し、もって組合の利益を図るいわば監視の義務があるので、理事としてこの任務を懈怠し組合に損害を与えたとするならば、連帯して賠償する責任がある。
また、監事についても、善管義務を怠り計算書類の不正を看過した場合には、理事とともに連帯して損害賠償しなければならない。

3. 交際費、会議費の使途について代表理事が捏造した理由を付したか否かに関しては、いわゆる道義上の問題として解決する場合は別として、理事の忠実義務違反に係る損害賠償請求の訴に伴う問題として裁判所が判断するものである。
4. 理事及び監事の決算関係書類に関する責任は民法の一般原則(第167条第1項)に従い、10年の時効にかかることになっている。なお、理事、監事とも総組合員の同意があれば責任の免除ができることとなっている（中協法第38条の2第4項）。

1. （1）今、織物製造業者を組合員資格とする組合があり、その組合の共同事業として染色整理業及び原糸の共同購入事業を行っている場合を仮定する。この組合の原糸の共同購入事業を利用するために組合員となっているが、織物製造業を営みながら染色整理事業をも兼業して行ったとすれば、その者は組合員ではあるけれど理事への就任が禁止される。すなわち、組合の行う染色整理事業と例示した組合員の行う染色整理事業とは完全に競合するからである。
   なお、上記組合員が、組合員となっていない員外者である場合でも、同様の趣旨から員外理事として就任することは禁止される。
2. （2）もし、この組合が織物製造業者と染色整理業者の両方を組合員資格として定款に定めていたとすれば、組合が染色整理の共同事業を行っていたとしても、例示した組合員の行う染色整理業は「組合員の資格として定款に定められる事業以外のもの」でなくなるので理事への就任が可能となる。
   なお、この場合に例示した者が員外者であるときは、第2号によって判断される。以上が第1号の説明であるが、第2号は員外理事のみに適用される規定である。
   理事になろうとする者が員外者である場合、（1）の場合であれば、織物製造業を行う者は、大企業である限り、この組合の員外理事に就任することが禁止される。（2）の場合であれば織物製造業を行う者も染色整理業を行う者も、大企業である限りこの組合の員外理事に就任することは禁止される。中小企業者であれば就任が禁止されないのは、たとえ員外者であっても組合員と同様の状態にあるものと考えてよいからである。なお「実質的に競争関係にある事業」とは、製造業と販売業あるいは卸売業と小売業のように縦の系列関係をいうのではなく、取扱商品が代替関係にある場合、例えば綿スフ織物と絹人絹織物あるいは布レインコートとビニールレインコート等を指すものと解している。
   以上の関係において、組合員において理事に就任できないのは、定款で定める資格事業以外の事業で組合の共同事業と競合する場合、その事業を行う者（法人である場合には、その役員）である。なお、非組合員においても同様である。
   また、上記以外の非組合員において理事に就任できないのは、組合員資格事業を行う又は組合員資格事業と実質的競争事業を行う大企業（個人又は法人の役員である場合には、その役員）である。

1. 理事の自己契約とは、民法第108条の規定の趣旨により、代表権を有する理事のみが対象となるのではないか。
   （注）組合と理事は委任関係にあるが、業務の執行については、代理人となっていない。
2. 自己契約の内容について
   定款に規定された事業を理事が利用しようとする場合、第38条の規定による自己契約として理事会の承認を得る必要があるか。

1. 自己契約の適用について
   本条の趣旨は、理事がその地位を利用し、私利を図るために組合に損害を与えるような契約を締結するのを防止することにある。したがって理事（代表権を有しない理事を含む）が組合と契約をする場合は、理事会の承認を受けることを必要としているわけで、この場合代表権を有する理事が契約の当事者であるときは、当事者たる個人の立場と組合の業務執行者たる立場とが一致するので、民法第108条に規定する自己契約禁止の一般原則に抵触することになるが、特に中協法第38条第2項後段において、その適用を除外することとしている。
   代表権を有しない理事については、組合と理事は委任関係にあるが、業務の執行については、代理人となっていないので代表権を有する理事以外の理事の組合との契約は、自己契約にもならないようにも解せられるが、本条において特に代表理事と限定していないこと及び立法の趣旨から鑑みて、また実際の組合運営上からも代表権を有すると否かとにかかわらず、理事が組合と契約を締結する場合は承認を受けるべきものと解される。
2. 自己契約の内容について
   自己契約の内容としては、理事が組合から貸付を受け又は自分の設備を組合に貸し、あるいは他人の所有物をそのものの代理人として組合に売るように、組合を相手方とする一切の法律行為を指すが、組合と利害の衝突のおそれが全くない定型的な契約は承認を受けるべき契約の範囲から除外されるものと解する。
   したがって、定款に規定された事業を理事が利用しようとする場合もその事業の内容に応じて判断すべきであって、そのたびに承認を受けるべきであると解する。

1. 定款変更前の定数による役員の選挙と増員分の役員の選挙とを区別して行うこととし、定款変更前の定数による部分の役員は、直ちに就任し、増員分の役員は選挙の際に定款の変更につき行政庁の認可を受けた日から就任する旨の停止条件を付しておき（停止条件を付した旨は議事録に明確に記載することを要する）、その条件が満たされた日、すなわち行政庁の認可のあった日に就任する。
2. 定款変更による増員分を含めた全役員の選挙を一括して行うこととし、その際に役員の全員につき1に述べたような停止条件を付し、その条件が満たされた日に就任する。

1. （1）任期満了前に改選のための役員選挙を行うことは問題があるか。
2. （2）前項に問題がないとすれば、その選挙の期日は任期満了前の何日以内とすべきか。

1. （1）新たに選出された役員は、前役員が辞任しない限り、前役員の任期が終了するまで役員に就任せず、任期満了の翌日に初めて就任することになるわけであるから、前任者の任期満了前に新役員を選出しておくことは何ら差し支えない。
2. （2）任期満了前の何日以内に開催しなければならないかということについては、定説がないので任期満了日に近い期間に行うのが適当である。その期間は、任期満了日に近い期間内で組合の実情を勘案して決定し、規約などに定めておくことも一案である。

1. 総会の議長は、必ず1人でなければならないか、その理由は。
2. 複数でもよいとすれば、実際問題としてその運用を如何にすべきか。

1. 総会の議長については、中協法に必ず1人でなければならないという規定はないので、実施組合は皆無と思うが、複数制をとっても法律違反にはならないと解する。
2. しかし、議長は、会議体としての総会を代表し、その議事を主宰する職務を有するものであるから、これを複数にすることは議長団内部の意思統一や調整が必要となり、実際問題としてその統一が困難となる場合も考えられ、議事の円滑な進行を阻害することともなりかねないので、1人であることが望まれる。
   特殊の事情等により複数制をとらざるを得ない場合には、できるだけ数を少なくするとともに、議長間で合議制をとるようにすることが必要であり、また、議長間で職務の分担が可能な場合はそれを明確に規定するとか、可否同数の場合の決定権の行使を考慮し議長の意思統一が円滑でないと予想されるときはこれを奇数とすることなども考慮すべきであろう。

1. 中協法第10条第3項の限度を超える出資を架空組合員名義に分割するとともに、当該架空組合員の書面議決を議決数に加えた。
2. 持分払戻済の脱退者について、書面議決書を作成、議決権数に加えた。
3. 中協法第53条の特別議決に適合させるため、1、2の作為により法定議決権数を確保する体裁を整えた。
4. ただし架空組合員の出席数及び議決権数を除いても、法定要件は満たしている。

1. （1）議事の進行状況からみて、会日中に議事が終了しないことが明らかな場合、議場に諮らず議長単独の判断で総会続行の決定をすることができるか。
2. （2）総会の席上では、会場確保等の関係から後日の総会の日時や場所を決定することが難しいと思われる。日時、場所の決定を議長に一任し、決定し次第速やかに組合員に連絡することとしても問題はないか。
3. （3）延期又は続行する総会の開催日時を、場所の確保等の理由から、当初の総会日から1ヶ月程度先の日に定めても構わないか。

1. （1）総会の延期又は続行は総会の決議を要件としているから、総会の議決を経ず、議長の判断のみで延期又は続行を決定することはできない。ただし、この議決は議案そのものに関する議決ではなく、一種の議事進行に関する決議であるから、あらかじめ招集通知に議題として記載されている必要がないことは当然である。
2. （2）継続会と当初の総会とは同一性を有していなければならない。そのためには、総会の延期又は続行の議決において、原則として、後日の継続会の日時及び場所を定めることが必要で、期日を定めず、単に総会を後日に延ばすときには、総会は同一性を保ち得ず、改めて招集通知が必要になるとされている。
   しかし、実際上会場の都合などで、総会の席上では具体的に決定し得ない場合もあり得る。その場合、総会が日時、場所の決定を議長に一任し、総会終了後速やかに通知せしめることを議決した時には、総会において日時、場所を定めたものとして有効な延期又は続行の決議がなされたものと解することができる。
   なお、この場合、議長の通知は、延期又は続行の趣旨からして、当初の総会出席組合員（書面、代理を含む）に対してすれば足りると解されている。
3. （3）この制度が設けられた趣旨からして、継続会は当初の総会の会日から相当の期間内に開かれることを要する。なぜなら、相当の期間経過後であれば、総会招集の手続をすることが十分可能であるからである。このような解釈から、相当の期間内というのは、総会招集通知に必要な10日間以内と解するのが妥当とされている。1ヶ月も先の日時に開催することは、明らかに継続会とはいえず、改めて総会招集の手続が必要になると考えられる。

1. （1）白紙委任状は、総会に出席しない組合員が理事長又は総会の議長に議決権の行使を一任したものとして、数に制限なく、これを理事長又は議長の議決権行使の数に加えることができるか。
2. （2）理事長又は議長の代理権行使の数が制限されるとすれば、理事長又は議長は、他の理事又は他の組合員に委任状行使を依頼することができるか。
3. （3）白紙委任状は、そのままでは無効であり、必ず代理人の氏名が記入されていることが必要であるならば、いつまでに代理人を決め、有効なものにしておくべきか。
4. （4）代理人の代理できる数以上に委任状がある場合は、どう処理すればよいか。

1. （1）白紙委任状は、総会の開催、議案の提出、議決権の確認その他総会に関して全般の責任をもつ理事長に代理人の選任を一任したものであって、理事長又は議長に議決権の行使を一任したものではないと解されるので、これを理事長がすべて行使することは許されない。理事長が組合員の代理権を行使できるのは、組合員である場合に限られるが、一般の組合員と同様に4人までに制限される。
   なお、議長については、そもそも総会の議決に加わる権利を有しないから、権利のない者に議決権の行使を委任することはあり得ないことであるし、また、議長は総会において選任されるが、議決権数（総会の定足数）の確認の必要上、その選任前に代理人が指定されていなければならないので議長が代理人の選定をすることはあり得ないものと解される。
2. （2）このように、白紙委任状は、中協法第11条第2項後段及びこれに基づいて定款で規定した代理人となり得る者の範囲内において、理事長に代理権を行使すべき者の選定を一任したものと解されるから、理事長が組合員の中から受任者を選定し、その組合員に代理権の行使を委任することは問題ない。
   ただし、他の理事に委任しようとする場合は、その理事が組合員であることを要する。
3. （3）白紙委任状は、白紙の箇所が補完されて初めて委任状としての効力を発するものであるから、総会において行使される際には、代理権を行使する者の氏名が記入されていなければならない。この代理人の決定は、議決権行使の時（厳密に言えば、議決権数（総会の定足数）の確認時）までになされれば有効であると考える。
4. （4）代理人の代理できる数を超える部分の委任状は無効となり、したがって出席者数にも算入されないものと解される。

1. 中小企業等協同組合における総会の場合の委任状は、出席者1人につき2人までの委任を受けることができるとし、それ以上の委任を受けることができないという規定ができるか。
2. 総会に出席しない組合員が被委任者の氏名を記入せず、組合又は理事長あての提出の委任状は数に制限なく理事長、又は総会の議長に一任されたものとして、議決権行使の数に加えることができるか。
3. 上記委任状も問1同様2人までしか代理ができないとすれば他の委任状を如何に処理すべきか。
4. 問3の場合、理事長又は議長は、他の理事又は他の組合員に委任権行使を依頼することができるか。
5. 以上のほか、委任状に対する効力上如何なる制限があるか。