中小企業団体中央会は昭和30年、中小企業等協同組合法の改正により「中小企業等協同組合中央会」として誕生し、昭和33年、中小企業団体の組織に関する法律の施行に伴い名称を変更し、現在に至っています。
中央会は、中小企業の振興・発展を目的として、組織化と組織強化のための総合支援機関として、各都道府県ごとに1つの中央会と、その全国組織としての全国中央会が設置されており、中小企業の組合等を会員として設立された団体で公益性の高い特別法人です。
京都府内においては、大半の中小企業組合が中央会に所属しており、組合運営、人材養成、調査・研究、情報収集、助成事業等で積極的に中央会を活用されています。本会では、組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援等を行っているほか、金融・税制や労働問題など中小企業等の経営についても、いつでもご相談に応じています。
本会は、平成24年8月30日に施行された「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(中小企業経営力強化支援法)」第17条第1項に基づく経営革新等支援業務を行う支援機関として国から認定を受けております。中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行います。