2017年06月20日
平成２７年京都府商品流通調査にご協力を！／京都府
京都府では、製造業の事業者を対象とした「商品流通調査」を５年毎に実施しています。
この調査は、地域相互間における商品流通状況を把握し、平成２７年京都府産業連関表の基礎資料とするために行うものです。
産業連関表は、産業構造の把握や経済効果の分析等、産・学・公を問わず多方面で利用されている経済統計です。
京都府商品流通調査の調査対象となる事業所には、６月末頃に調査票を郵送する予定ですので、調査の重要性をご理解いただき、ぜひ御協力をお願いします。
■目 的
地域間（都道府県間及び他都道府県へ）の製造品の流通状況を把握する。
■調査の対象と選定方法
京都府内に所在する製造業事業所で「商品流通調査品目表」に掲げる製造品目別に出荷額が概ね上位
８０％を占める事業所を選定する。
（京都府内約１，１００事業所）
■調査事項 製造品の生産額、自工場消費額、輸出向け出荷額及び国内向け出荷額、国内向け出荷額の
最終消費地別構成比
■調査対象期間 平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの１年間
■実施時期 平成２９年７月～８月（８月末に調査票を回収）
■調査方法 自計申告による郵送調査
■お問い合わせ先 京都府政策企画部企画統計課情報分析担当
ＴＥＬ 075-414-4492
