★注意★
・以下の内容は当該補助金の概要説明になりますので、必ず詳細は「実施要領」及び「申請の手引き」で確認してください。
・原則として、交付決定前に（一部または全部の）支払いを行った事業は補助対象外となりますのでくれぐれもご注意下さい。
・次の事業者の方は、本補助金を申請できません。
　▶（公財）京都産業２１が実施する、京都府令和６年度２月補正「生産性向上・人手不足対策事業費」補助金の対象となる企業グループ、構成員の方
　▶高齢、障害者施設、保育所等を運営する事業者
　▶幼稚園を運営する事業者

■京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　募集概要■

１　趣旨（支援対象事業）
　人手不足や物価高騰等の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある事業者による組合等又は組合員等の生産性等の向上を支援します。

２　支援内容
（１）勉強会・ワークショップ事業（組合等団体申請のみ。企業単位は申請できません）
①補助対象事業
　京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照）が、３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に関する先進事例等を学び、組合等を通じて生産性向上についての課題解決を図るため、勉強会・ワークショップ等を開催する経費に対して補助

②補助対象者
　京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等（実施要領「別表１」参照）

③申請受付期間　　令和７年３月18日（火）から令和７年６月20日（金）まで
　※なお、勉強会・ワークショップ等は、令和７年６月27日（金）までに開催することが必要
　※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
　※同一事業者からの申請は１件に限る

④補助対象期間   　原則として、補助金交付決定日から令和８年１月30日（金）まで

⑤補助率           １０／１０以内

⑥補助上限　　１００千円（税抜）     ※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て

⑦参考資料：生産性向上に取り組む実務家・専門家等講師　実務家・専門家等のリスト

※上記の講師リストの方に講演を希望されたい場合は、直接のご連絡、お問い合わせはお控えいただき、まずは京都府中小企業団体中央会までお問い合わせください。    

（２）生産性向上等モデル事業
①補助対象事業
　上記（１）の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組

②補助対象者
上記（１）の事業を踏まえて、京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照。）又は、組合等からの上記（１）事業に参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する中小企業者（※）その他の法人であって、別表２のいずれかの要件を満たす者の３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に向けて実践する取組に対して補助
（※）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中小企業者

③申請受付期間　
令和７年３月18日（火）から令和７年７月４日（金）まで
　※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
　※同一事業者からの申請は１件に限る

④補助対象期間  
　原則として、補助金交付決定日から令和８年１月30日（金）まで

⑤補助率           ３／４以内

⑥補助上限        ２，０００千円（税抜）　※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て　　　　　　　　　　　　　　

３ 申請手続
　①中央会の補助事業の趣旨に基づいて、組合等団体は上記（１）の事業として、生産性向上等の課題を解決するための３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に関する先進事例等を学ぶ勉強会・ワークショップ等を開催し、これに事業者は参加したうえで（組合等団体発行の参加証明書をモデル事業申請時に提出する必要あり）、現在の厳しい経営環境にある現状と課題、その打開策等について検討したうえで、上記（２）の事業として効果的な生産性向上等のモデルとなる事業を計画する。

　②申請の手引き、様式等については、以下よりダウンロードのうえ、作成してください。
　　その他、申請書記載内容に基づき、中央会が求める必要な書類を御提出いただくことがあります。

　③各書類はＡ４判、片面印刷でホッチキス止めなしで提出してください。提出物は、各書類１部とします。
　　記入は内容の正確性を期すため、Word、Excelを使用し、判読しやすいように日本語で作成してください。

　④提出された書類に不備がある場合又は審査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、御注意ください。

　⑤モデル事業については、見積ごとに単価 50万円（税抜）以上の経費が含まれる場合には、２者以上の同一条件の相見積もりを取得し、提出すること。
　（商慣習は、相見積もり取得ができない理由にはなりませんのでご注意ください）

４ 補助事業の選考　
　交付申請書類を受け付けた事業は、提出された交付申請書類をもとに審査をし、採択又は不採択の通知をします。
　採択件数や審査の経過・結果等に関しては公表いたしません。不採択理由等に関するお問い合わせにも、応じかねます。

５ 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　実施要領・様式等　

• 実施要領
• 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金申請の手引き
• 上記（１）の申請・報告様式（勉強会・ワークショップ事業）
  
• 上記（１）のうち、出席者名簿（エクセルファイルver）参考様式
  
• 上記（１）のうち、勉強会・ワークショップ事業　参加証明書※
  ※組合・団体が発行し、事業者に配布、（２）申請事業者は申請書に添付
• 申請・報告様式（生産性向上等モデル事業）（２）
  
  （参考）以下は採択事業者の実績報告時に必要な内容のため、申請時点では不要
• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）
• 効用の増加した財産の処分制限期間（昭和53年８月５日通商産業省告示第360号）
• 取得財産等管理台帳

　　　　

６ 　申請書提出先（中央会　本部のみ受付）
　〒600-8009
　 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　 京都経済センター３階
　 　京都府中小企業団体中央会　
　 　　京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　担当者　宛

　※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。
　※受付締切：令和７年７月４日（金）午後５時必着

7 　お問い合わせについて
※受付・電話での問い合わせ対応時間は、平日９時～１２時、１３時～１７時になります。
　お問い合わせの際は、「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金の件」とお伝えください。
※訪問される際は必ず事前に御一報ください。アポイントなしでの訪問は対応できないことがあります。
※補助金の担当者は業界・地域ごとに異なります。
　以下の業界を参考に所属の組合等と会社名、氏名をお伝えくださいますようよろしくお願いいたします。
【業界別】
　①繊維・染色製造・卸・小売業関連
　②機械・金属・化学　製造業関連
　③伝統工芸品　製造業関連
　④印刷・紙製造業関連
　⑤食品製造業・食品卸・小売業関連
　⑥建設工事業
　⑦建設資材販売業・設計業
　⑧卸・小売業・共同店舗・商店街
　⑨運輸業・自動車整備関連業
　⑩サービス業
　⑪企業組合

【地域別】
　なお、京都府北部地域に関しては、上記の業界にかかわらず「福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町」の地域の組合又は事業者は北部事務所までお問い合わせください。

■本部
〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　 京都経済センター３階
電　話：075-708-3701（代）
ＦＡＸ：075-708-3725

■北部事務所
〒624-0945 京都府舞鶴市字喜多1105番地の１　舞鶴21ビル５階503
電　話：0773-76-0759
ＦＡＸ：0773-76-7930

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