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ＫＣインフォメーション No.704
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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
ＫＣインフォメーション No.704 2025/03/19
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中小企業者のためのポータルサイト！！
www.chuokai-kyoto.or.jp
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎京都府中央会からのお知らせ
（１）中小企業の生産性向上を支援「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補
助金」募集開始について
⇒ https://www.chuokai-kyoto.or.jp/news/information/2025/03/post-412.html
（２）助け合い隊連携支援事業「助け合いプラットフォーム」で組合等連携を
支援します。
⇒ https://tasukeai.chuokai-kyoto.or.jp/tasukeai/top
◎中小企業団体情報連絡員報告（令和７年２月度）
（３）京都府の景況 ～低調な個人消費や諸物価高騰による悪影響が続く～
◎政策・施策・補助金等情報
（４）令和７年度のPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管
理の改善の促進に関する法律）の届出について
《京都府》
⇒ https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/3.html
⇒ https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/point.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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◎京都府中央会からのお知らせ
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（１）中小企業の生産性向上を支援「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補
助金」募集開始について
本会では、人手不足や物価高騰等の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、
厳しい経営環境にある事業者による組合等又は組合員等の生産性等の向上を支援
します。
■支援内容
〇勉強会・ワークショップ事業（組合等団体申請のみ。企業単位は申請できません）
①補助対象事業
京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要領「別表１」参照）が、３S・
５S・カイゼンなどの生産性向上等に関する先進事例等を学び、組合等を通じ
て生産性向上についての課題解決を図るため、勉強会・ワークショップ等を開
催する経費に対して補助
②補助対象者
京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等（実施
要領「別表１」参照）
③申請受付期間
令和７年３月１８日（火）から令和７年６月２０日（金）まで
※なお、勉強会・ワークショップ等は、令和７年６月２７日（金）までに開催
することが必要
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してくだ
さい。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る
④補助対象期間
原則として、補助金交付決定日から令和８年１月３０日（金）まで
⑤補助率
１０／１０以内
⑥補助上限
１００千円（税抜）
※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て
⑦講師リスト（参考）
生産性向上等に取り組んでこられた実務家・専門家等のリスト
※上記の講師リストの方に講演を希望されたい場合は、直接のご連絡、お問い合
わせはお控えいただき、まずは京都府中小企業団体中央会までお問い合わせくだ
さい。
〇生産性向上等モデル事業
①補助対象事業
上記（１）の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組
②補助対象者
上記（１）の事業を踏まえて、京都府内に主たる事務所を有する組合等（実施要
領「別表１」参照。）又は、組合等からの上記（１）事業に参加したとの証明を
受けた京都府内に拠点を有する中小企業者（※）その他の法人であって、別表２
のいずれかの要件を満たす者の３S・５S・カイゼンなどの生産性向上等に向けて
実践する取組に対して補助
（※）中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第１項に規定する中
小企業者
③申請受付期間
令和７年３月１８日（火）から令和７年７月４日（金）まで
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してくだ
さい。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る
④補助対象期間
原則として、補助金交付決定日から令和８年１月３０日（金）まで
⑤補助率
３／４以内
⑥補助上限
２，０００千円（税抜）
※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て
■お問合せ先
本部
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター３階
TEL：075-708-370
FAX：075-708-3725
北部事務所
京都府舞鶴市字喜多1105番地の１ 舞鶴21ビル５階503
TEL：0773-76-0759
FAX：0773-76-7930
■詳細はこちら
⇒ https://www.chuokai-kyoto.or.jp/news/information/2025/03/post-412.html
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（２）助け合い隊連携支援事業「助け合いプラットフォーム」で組合等連携を
支援します。
本会は、ＷＥＢサイト「助け合いプラットフォーム」を立ち上げ、お困りご
との解決や組合・組合員のＰＲ、組合で開催する事業や催物の告知を支援して
います。
オンラインで直接入力いただいた内容がそのまま掲載され、簡単に活用して
いただけます。
※掲載前の内容・所属組合の確認を行ったうえで掲載いたします。
皆さまが抱える課題やお困りごとだけでなく、新商品開発や新たな販路開拓
など、コロナに打ち勝つための取組みを中央会のネットワークと連携コーディ
ネータによるマッチングで支援いたします！
＜助け合いプラットフォーム＞
⇒ https://tasukeai.chuokai-kyoto.or.jp/tasukeai/top
「お困りごと」・・・各組合・組合員の解決したい課題や挑戦したいこと、取
り組みたいことが掲載されています。
ご協力いただける案件に対して、メッセージの送付をお
願いします。
また、「お困りごと」をお持ちの組合・組合員の方は登
録してください。
（１）登録された案件に共に取り組める閲覧者から連絡
が入ります。
（２）連携で解決できる案件であれば、中央会連携コー
ディネータより連絡を差し上げます。
「Ｐ Ｒ」・・・・・組合・組合員の持つ強みや技術が掲載されています。
新商品開発や新たな販路開拓に役立つ情報が掲載されて
いますので、ご覧いただき、一緒に取り組めるのではと
思われる組合・組合員がありましたら、メッセージを送
付してください。
また、強みや技術をＰＲしたい組合・組合員の方は登録
をお願いします。
「告 知」・・・・・組合・組合員が開催する催事や事業のお知らせがご覧い
ただけます。
広く周知できますので、組合・組合員の方はぜひご利用
ください。
■お問合せ先
京都府中小企業団体中央会 連携担当 石田・大石
TEL:075-708-3701
mail:renkei@chuokai-kyoto.or.jp
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◎中小企業団体情報連絡員報告（令和７年２月度）
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（３）京都府の景況 ～低調な個人消費や諸物価高騰による悪影響が続く～
今月は寒波の影響で外出を控える傾向にあり、個人消費が低迷した。諸物価
の高騰により節約志向が進んでおり、売上が悪化している。中小企業において
も物価高や賃上げ等により仕入コストや人件費等は増加しているが、競合他社
との兼ね合いもあり販売価格への転嫁が難しく、自社吸収による利益圧迫とな
っている。また、米国政権による関税の影響により、輸出関連の仕事は減る傾
向が予想される。
┏───┓
│製造業│
┗───┛
・繊維工業 ＝諸物価が継続的に上昇し、諸産業で人手不足の課題が顕在化
する中で、需要の減退により生産体制が弱体化し、更なる需
要の減退という負のスパイラルから抜け出せない状況になっ
ている。商いは閑散としてまとまった発注がなく、低空飛行
が続いている。こうした中、製造品種別で見ると製造できる
機場が限られる夏物素材や振袖が主な使用用途である金銀通
し素材に動きが見られる。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・出版、印刷 ＝益々ペーパレス化が進んでおり、製本業界は非常に厳しい状
況である。価格転嫁は進んでいるが、資機材の値上がりと同
等までは難しい。最低賃金対応も進んでいるが、経営への負
担は免れないという声もある。また、人を募っても集まらな
いという声がある一方、組合事業への参加状況から予測する
と新卒の採用人数はこの数年来ずっと減少傾向にある。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・鉄鋼、金属 ＝全体的には不変と回答したが、組合員ごとに売上高や雇用人
数及び業界の景況についてはバラつきがある。採用難に加え
て、退職者が増加していることが課題である。再度、価格転
嫁を検討せざるを得ない時期にきている。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・一般機械等 ＝受注量や売上高の回復が見られず、多くの企業が依然として
低調な業績を余儀なくされている。新規受注は慎重な動きが
見られ、受注単価の低迷が深刻な課題となっている。原材料
価格や人件費の上昇が続く中、コスト増加分を販売価格に十
分に転嫁できていない企業が多く、収益圧迫が懸念される。
特に、海外市場の不安定さや国内設備投資の鈍化が影響し、
製造業の生産計画にも慎重な姿勢が続いている。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・その他製造業＝今年から土曜日を休日にする組合員の割合が増えた。問屋メ
ーカーなどが土曜日を休日にしていたが、小売店でも休日を
増やすようになり、全体に仕事が減っている。工事現場も土
曜日に音が出る仕事をすると苦情が来るため、休日にする事
業者が増えている。一か月の稼働日が減ると、より効率良く
するか利益率を上げなければ企業の収益率が下がるため、注
意が必要である。
┏────┓
│非製造業│
┗────┛
・卸売業 ＝昨夏以降、6カ月連続して売上のマイナスが続いている。製
造コストの上昇に伴う値上げにより小ロット化し、その影響
により収益性も悪化している。円安等の影響により好調な大
手企業を中心に賃上げの動きが加速し、政府もそれを奨励し
ている。中小企業の現状と比較すると格差が開く一方であり
、それを留意した施策を期待したい。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・小売業 ＝京都はインバウンド需要が大きく伸長しているが、当業界に
はほとんど恩恵が無い。相変わらず加盟店の廃業が続き、組
合としての存続すら危ぶまれている。最近ではドラッグスト
ア等の出店が増加し、地元客の奪い合いとなっている。その
ため、生命関連商品である医薬品販売哲学が蔑ろにされてい
る。零細店・中小企業による業種を超えた連帯を創造させ、
対抗すべきではなかろうか。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・商店街 ＝市内の主要観光地周辺を訪れた外国人客が前年同期に比べ約
30％増えた一方、日本人客は約15％ほど減少したと京都市の
調査結果が公表された。日本人客減少の要因としては、商圏
人口の減少や京都市内の宿泊料が高額であることが大きい。
日本人客を呼び戻すためには、老舗店舗の存在を更にアピー
ルすることが鍵になると当組合内で共有している。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・サービス業 ＝2月全体の売上は対前年に比べるとそれほど良くない。予約
状況としては春節の中国人関連の客足はあったが、京都に集
中していた感がなく、期待していたほどの成果が上がってい
ない。仕入原価や人件費が高騰したままであるため、収益性
も良い状況ではない。世界情勢、国内の政治、景気の動向で
まだまだ先が見えにくい状況なので、今後の情勢を見つつ派
手な手を打てる状況ではないのは確かである。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・建設業 ＝令和7年4月から省エネ法及び建築基準法が一部改正される。
4月以降に確認申請をする案件に適用されるが、省エネの性
能計算や構造基準の確認等、確認申請がスムーズに行われる
か不安要素がある。また、工事の遅延リスクは施主に丁寧に
説明する必要がある。一方、国は公共工事設計労務単価を全
職種平均で約6％引き上げた。業界の発展を見据え、担い手
確保のためにも賃金上昇に取り組まなければならない。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・運輸 ＝例年に比べて気温が低く、外出を控える傾向が見られ、売上
は前年に比べて低迷した。京都市域におけるタクシーの運賃
改定の動きは、京都市域法人タクシー総台数の約70%が改定
に向けた申請を行い、近畿運輸局も改定が必要であるという
判断を下した。現在、改定率および改定時期等の調査を行っ
ている。
【全国の中小企業団体情報連絡員報告（令和７年１月）】
https://www.chuokai.or.jp/index.php/11635/
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◎政策・施策・補助金等情報
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（４）令和７年度のPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管
理の改善の促進に関する法律）の届出について
《京都府》
■PRTR（化学物質排出移動量届出）制度について
・PRTR制度は、有害なおそれのある化学物質の環境への排出量等を把握する
ための制度です。
・対象事業者は、事業所ごとに化学物質の環境への排出量・移動量を把握し
、京都府（対象：京都市以外の市町村内の事業所）又は京都市（対象：京
都市内の事業所）を経由して国に届け出なければなりません。
・次の３要件全てを満たす事業者が対象です。
①製造業等、対象24業種に該当
②常時使用する従業員の数が21人以上
③第一種指定化学物質の年間取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質
は0.5トン以上）または特別要件施設を設置
■詳細はこちら
⇒ https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/3.html
■令和７年度の届出について
・令和７年度の届出（令和６年度排出・移動量の把握結果の届出）期間は、届
出方法にかかわらず、令和７年４月１日（火）から６月３０日（月曜日）ま
でです。
■経済産業省においては、PRTR届出に係る誤解しやすいポイントをまとめたHP
を作成しております。届出に際して、是非御参照ください。
（経済産業省HP PRTR届出、誤解しやすい15のポイント）
⇒ https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/prtr/point.html
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京都府中小企業団体中央会 総務情報課
TEL 075-708-3701
FAX 075-708-3725
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp
MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp
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