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ＫＣインフォメーション No.539
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 京都府中小企業団体中央会メールマガジン ＫＣインフォメーション No.539 2020/05/20 ┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏ 中小企業者のためのポータルサイト！！ www.chuokai-kyoto.or.jp ┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 中央会では、「夏のエコ･アクション」に取り組んでいます。 本会では、省エネ・節電行動を徹底するため「夏のエコ･アクション」に 取り組んでいます。 本期間中は軽装勤務と致しております。事務局役職員が軽装のままご対応 させていただくことがございますが、ご理解いただきますようお願い申し上 げます。 【実施期間】令和２年５月１１日（月）から 令和２年９月３０日（水）まで 【コロナウイルス感染症関連情報】 京都府 https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/shienseido.html 京都市 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000268990.html 経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎京都府中央会からのお知らせ （１）第６５回通常総会の開催について（予定） ◎中小企業団体情報連絡員報告（令和２年４月度） （２）京都府の景況 ～経済活動に大きな打撃、死活問題に～ ◎政策・施策・補助金等情報 （３）京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金《京都府・京都市》 （４）新型コロナウイルス対策企業等緊急応援（企業グループ支援「助け合い の輪」推進）事業補助金事業公募開始のお知らせ 《京都産業２１》 （５）京都府中小企業雇用継続緊急支援センターの開設について 《京都府》 （６）新型コロナウイルス感染防止のための京都府における緊急事態措置（改 訂）について 《京都府》 （７）持続化給付金の申請サポート会場の開設につい 《中小企業庁》 ◎関係機関等からのお知らせ （８）２０２０年工業統計調査を実施します 《総務省・経済産業省・京都府・府内市区町村》 （９）２０２０年度１期「ケース研修in京都」 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ京都》 （10）～コロナ対策緊急支援～「京商支縁サイト」のご案内 《京都商工会議所》 （11）【ＷＥＢ開催】「知恵の経営」入門セミナー ～厳しい経営環境の今こそ実践！ 自社の「強み」の見える化で経営改革に取り組もう～ 《京都商工会議所》 （12）新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や 申請は、電子申請を利用しましょう！ 《厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署》 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎京都府中央会からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （１）第６５回通常総会の開催について（予定） ■開催日:令和２年６月１９日（金） ■場 所 ウエスティン都ホテル京都（東山区三条蹴上） ■お問合せ先 京都府中小企業団体中央会 総務情報課 TEL075-708-3701 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎中小企業団体情報連絡員報告（令和２年４月度） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （２）京都府の景況 ～経済活動に大きな打撃、死活問題に～ 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動にこれまでにない大きな打撃 を与えており、あらゆる業種において死活問題となっている。各業界・企業の 懸命な努力により持ちこたえているが自助努力には限界があり、各種支援策の 迅速な対応が求められている。 ┏───┓ │製造業│ ┗───┛ ・繊維工業 ＝新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きい。特に、写真館 や百貨店の臨時休業や展示販売会等の催事中止により受注が 大きく減少している。来月は更に悪くなると思われる。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・出版、印刷 ＝新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上減少、資機材 の調達困難など、これまでにない厳しい経営環境におかれて いる。また、テレワークや時差出勤など従業員の感染予防の 配慮にも苦慮している。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・鉄鋼、金属 ＝ほとんどの企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳し い状況となっている。一部の企業では受注残消化で売上は確 保できたが、新年度の先行き（計画）が見えず困却している のが現状である。また、各企業では雇用維持の問題も大きく 負担になっている。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・一般機械等 ＝緊急事態宣言が出され、企業活動は大きな影響を受けている。 現在は既受注である程度売上高は維持しているが、経済活動 が停滞している現況において、大手製造業の業績悪化による 下請け型中小製造業の大幅な受注減少が懸念される。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・その他製造業＝紙製品製造業では、緊急事態宣言が発令され自粛要請などに より受注が急減、一気に経済環境が悪化しており、注文のキ ャンセルや先送りがある。プラスチック製品製造業では、大 手メーカーの在庫調整的な役割を担っている組合員が多く、 今のところ受注減少には至っていないが、将来的には受注に 不安を感じている。 ┏────┓ │非製造業│ ┗────┛ ・卸売業 ＝飲食料品卸売業では、ホテル・旅館・飲食業界を主力得意先 とする組合員は、売上が６０％から９０％の減少率となって いる。繊維・衣服等卸売業では、緊急事態宣言が全国に広が った影響で小売業が停止し、商品の生産・供給ができな状況 である。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・小売業 ＝食肉小売業では、緊急事態宣言により外食産業への客足が遠 のき多くの店舗が休業したことから、食肉の納入は皆無にな っていった。一方では、自宅消費の食肉の需要が少しずつ伸 び、食肉小売店店頭の売上は前年同月比１１０％で推移した。 燃料小売業では、新型コロナウイルス感染拡大で自粛要請を 受け、販売量は軒並み２５％から３０％減少しており、ます ます厳しい状況である。営業時間の短縮や日祝日を休業とす る組合員もおり、雇用情勢にも苦慮している。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・商店街 ＝繁華街にある商店街にとっては長期の休業は存続の危機すら 感じざるを得ない。特に、テナント出店の場合は家賃などの 固定費が大きな負担となり、先月から何軒か退店が出てきて いる。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・サービス業 ＝旅行業では、全体のクーポン発行高は対前年同月１．７７％、 発行件数は４．９５％となった。新型コロナウイルスにより 旅行業界は完全にストップしており、先行きも見えず存続に かかわる状況である。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・建設業 ＝新型コロナウイルスの終息が見えにくいため、建築工事をし ようという施主の意欲が下がってきているようだ。特に、民 泊関係の仕事は止まってきている。 +‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+ ・運輸 ＝道路旅客運送業では、緊急事態宣言が発令され、坂道を転が るように乗客、売上ともに減少。稼働中のタクシーでは、車 内用除菌スプレーの設置、前席と後席との間に透明のビニー ル幕を設置するなどの対策を講じているが、どこまで感染防 止をできるのかは不明である。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎政策・施策・補助金等情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （３）京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金《京都府・京都市》 新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、 制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う 民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施します。 ■対象：京都府内に事業所又は営業所がある中小企業者（個人事業主は事業性 のあるフリーランス含む）、組合、特定非営利活動法人で、新型コロ ナウイルス感染症の発生による影響を受け、セーフティネット保証４ 号、５号または危機関連保証の市町村長の認定を受けた方 ■資金使途 運転資金、設備資金１０年以内 融資期間等 ＜原則、元金均等月賦返済。必要に応じ、５年以内の据置可＞ ■融資利率及び 融資利率：年０．９％（固定金利） 信用保証料率 保証料率：年０．８５％（経営者保証免除対応を適用する場 合は１．０５％） ■融資限度額：３，０００万円（セーフティネット保証枠、危機関連保証枠い ずれかの枠を使用） ■担保・保証人：無担保 保証協会の信用保証が必要 ※原則、法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は不要。 代表者についても一定要件（（１）法人・個人分離、（２）資産超過であること） を満たせば不要 ■受付機関：京都銀行、南都銀行、滋賀銀行、関西みらい銀行、福邦銀行、 京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、 近畿産業信用組合、京滋信用組合、三菱ＵＦＪ銀行、 商工組合中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、 三井住友信託銀行、北陸銀行、福井銀行、池田泉州銀行、 但馬銀行、徳島大正銀行、中兵庫信用金庫、但馬信用金庫、 京都府信用農業協同組合連合会、京都府信用漁業協同組合連合会 ■実施期間：令和２年５月１日～令和２年１２月３１日保証申込受付分 ※ 御利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、御希望に添え ない場合があります。 ■詳細について、以下のチラシを参照してください。 ⇒ http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20200501covid-19chirashi.pdf ----------------------------------------------------------------------- （４）新型コロナウイルス対策企業等緊急応援（企業グループ支援「助け合い の輪」推進）事業補助金事業公募開始のお知らせ 《京都産業２１》 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、人と人との接触機会の減少が 求められ、消費者の消費活動や企業の事業活動の様々な制約により、中小企業 者は事業スタイルの変化を余儀なくされています。 このような状況下において、新たな需要の開拓への取組や新型コロナウイル ス感染症の更なる拡大を防ぐ取り組みを行う中小企業者に対し、事業継続や売 り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組（事業）の創出を図 るための支援として、本事業は京都府の補助を受けて実施するものです。 ■申請資格：新型コロナウイルス感染症が拡大する中、共同で新たな取り組み を行う２以上の事業者（※１）による中小企業グループ （１）中小企業社等：中小企業基本法第２条第１項の中小企業者、 ＮＰＯ法人など （２）組合：事業協同組合、企業組合、協業組合 ＬＬＰなど ※１ 京都府内に主たる事務所等を有する者に限る ■支援内容：新型コロナウイルス感染症が拡大する中、共同で行う新たな取り 組み（（１）必須）と、それに関連する各々の新たな取り組み（（２）） 【想定取組例】 〇テイクアウトを始めた飲食店どうしが共同でチラシ作成や容器資材購入 を行う（（１）） 各飲食店がテイクアウト専用メニューを開発する（（２）） 〇縫製工場と染工場が共同でユニークなデザインのマスクを試作開発する （（１）） 染工場が新たな染色方法を開発する（（２）） 〇町工場どうしがテレビ会議を用いて技術研修や新製品開発プロジェクト を立ち上げる 〇商店街組合が共同で各種商品の宅配サービスを開始する ○映像コンテンツ制作会社が共同で動画配信を開始する （以上は、あくまでも例であり、幅広い申請をお待ちしております） ■対象期間：原則として補助金交付決定日から令和２年１２月３１日 ■補助率・補助上限額： 対象経費の２/３以内 ２０万円×事業所数＋事業者数に応じた額※ ※２～４事業者１０万円 ５～９事業者５０万円 １０事業者以上１００万円 ■募集期間：令和２年５月７日（木）～令和２年８月３１日（月） 随時受付（平日のみ）（郵送提出にご協力をお願いします） ■補助上限：１グループ最大 500万円 ■申請先：(公財)京都産業２１ お客様相談室 〒600-8009京都市下京区中堂寺南町１３４ 京都府産業支援センター１階 ■応募要領、申請書の様式等は以下からダウンロードできます。 ⇒ https://www.ki21.jp/kobo/r2/corona_hojyokin/20200507/ ■お問合せ先：(公財)京都産業２１ 事業推進部 販路開拓グループ TEL：075-315-8590 E-mail：market@ki21.jp ----------------------------------------------------------------------- （５）京都府中小企業雇用継続緊急支援センターの開設について 《京都府》 新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響を受け、府内の事業者が事 業活動の縮小や自粛を余儀なくされるなか、事業者が従業員の雇用の維持を図 るべく、休業手当や賃金等を支給した場合に、その一部を助成する雇用調整助 成金制度の活用を希望する事業者が増えています。 京都府では、京都労働局と共同で、雇用調整助成金に関する申請アドバイス から申請受理まで一貫した支援を行う「京都府中小企業雇用継続緊急支援セン ター」を５月１１日に開設しますので、お知らせします。 ■開設場所：京都テルサ東館１階（京都市南区東九条下殿田町７０） ■主な機能： （１）雇用調整助成金の相談・申請受理【京都労働局】 月～金 ９時００分～１７時００分 来所による相談対応（完全予約制） （予約）TEL：080-4300-3356 （２）雇用調整助成金等に関する周知・啓発【京都府】 １．雇用調整助成金に関するＷＥＢセミナーの配信（約６０回） 雇用調整助成金の仕組み等基礎的な知識の習得 ５月２２日（金曜日） 14時30分～15時45分 ライブ配信 ５月２６日（火曜日） 14時30分～15時45分 録画配信 ５月２９日（金曜日） 14時30分～15時45分 ライブ配信 （申込）TEL：075-682-2233 FAX：075-682-8949 E-mail：koyo-keizoku@kyoto-kigyo.jp なお、下記のページからＷＥＢセミナー受講前ダイジェスト版を配 信しています。（約15分程度） URL：https://youtu.be/aCWNdvgvRM0 ２．就労環境改善サポートアドバイザーによる個別サポートの受付 京都府社会保険労務士会と連携 １のセミナー受講者に別途案内 ■お問合せ先：京都府中小企業雇用継続緊急支援センター事務局 〒601-8047京都市南区東九条下殿田町７０ 京都テルサ東館１階 TEL：080-4300-3356 ■詳細については以下をご覧ください。 https://www.pref.kyoto.jp/rosei/news/press/2020/kochokincenter0511.html ----------------------------------------------------------------------- （６）新型コロナウイルス感染防止のための京都府における緊急事態措置（改 訂）について 《京都府》 ５月１５日の京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、以下 のとおり新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態措置が改訂されました のでお知らせします。 また、「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（例）改訂版」を作 成しましたので併せてお知らせします。今後、全国組織がある団体につきまし ては、全国組織においてガイドラインが作成されるかと思いますが、そうでな い団体においては、各団体で「感染拡大予防ガイドライン」を作成していただ きますようお願いします。全国組織や組合等に所属していない企業・事業所に ついては、「感染拡大予防ガイドライン（例）」を活用してガイドラインを作 成して、自主的な感染防止のための取組みを進めていただきますようお願いい たします。 特に、緊急事態措置の改訂に伴い、休業要請を緩和する施設については、営 業の再開等にあたり、事業者が業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に基づ く適切な感染防止対策の徹底が必要となりますので、よろしくお願いいたしま す。 ■緊急事態措置の内容 １．区域 京都府全域 ２．期間 令和２年４月１７日(金)～令和２年５月３１日(日) ３．要請等の内容 （１）外出自粛の要請(継続) （２）イベントの開催自粛の要請(継続) （３）施設の使用制限の要請等(改訂) ・改訂日時：令和２年５月１６日(土)０時 ・改訂内容：休業要請施設の緩和(＊） 業種ごとのガイドライン作成と感染防止対策の徹底を要請 （＊商業施設、貸会議室、1,000平米以下の遊戯施設など) ※ 要請の詳細内容及び「ガイドライン」については、京都府のホームページ をご参照ください。 https://www.pref.kyoto.jp/index.html ※ 緊急事態措置に関する府民や事業者の皆様の疑問や不安にお答えするコー ルセンターを設置しています。 緊急事態措置コールセンター 専用電話番号：０７５－４１４－５９０７ 受付時間：平日 9:00～18:00 ----------------------------------------------------------------------- （７）持続化給付金の申請サポート会場の開設につい 《中小企業庁》 持続化給付金の申請は、ホームページからの電子申請を基本としております が、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場 にて補助員が電子申請の入力サポートを行っております。以下の準備をしてお 申込みをしてください。 （１） 事前にＷＥＢ上より来訪予約が必要です。 （２） 申請補助シートをご持参ください。 （３） 必要書類をご準備、ご持参ください。 ■詳細・ＷＥＢ予約 https://www.jizokuka-kyufu.jp/support/ ＷＥＢサイト上で各会場の来訪予約を受け付けておりますが、ＷＥＢサイト で予約方法がわからない方、できない方に向けて申請サポート会場の予約を電 話でお受けします。 電話予約には「会場番号」が必要です。会場番号は「開催場所一覧」に記載 がございますので、開催場所一覧からご確認ください。 ■申請サポート会場 受付専用ダイヤル（自動ガイダンス）：0120-835-130 受付時間：２４時間対応 自動ガイダンスで、予約方法を案内します。 ■申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）：0570-077-866 受付時間：平日、土日祝日ともに9:00～18:00 開催場所一覧（住所、開設日、定休日などはこちらで確認してください。） ⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf 京都市 2601 京都会場 京都商工会議所７Ｆ ７－Ｅ・７－Ｆ 京都市 2602 京都駅前会場 ＹＩＣ京都貸し教室・貸し会議室３号館７Ｆ 宇治市 2603 宇治会場 宇治商工会議所１Ｆ 多目的ホールＡ・Ｂ 舞鶴市 2604 舞鶴会場 舞鶴商工会議所５Ｆ コンベンションホール 城陽市 2605 城陽会場 城陽商工会議所３Ｆ 講習室・小会議室 福知山市 2606 福知山会場 福知山商工会議所４Ｆ ４０２・４０３号室 綾部市 2607 綾部会場 綾部商工会議所３Ｆ 研修室Ａ・研修室Ｂ 宮津市 2608 宮津会場 宮津商工会議所３Ｆ 大会議室・第5会議室 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎関係機関等からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （８）２０２０年工業統計調査を実施します 《総務省・経済産業省・京都府・府内市区町村》 ２０２０年工業統計調査について、５月から順次調査票を配付又は郵送しま すので、調査の趣旨・必要性を御理解いただき、調査への御回答をお願いしま す。 ■この調査は、従業者４人以上の全ての製造事業所を対象に、令和２年６月１ 日時点で実施します。 ■この調査は、我が国における工業の実態を明らかにすることを目的とする政 府の重要な調査で、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査です。 ■調査の結果は中小企業施策や地域振興など、国及び地域行政施策のための基 礎資料として利活用されます。 ■調査票に御記入いただいた内容は、統計作成の目的以外（税の資料など）に 使用することは絶対にありません。 ■詳 細 http://www.pref.kyoto.jp/tokei/yearly/kogyo/kogyotop.html ■問合先 京都府政策企画部企画統計課 産業統計係 TEL 075-414-4509 ----------------------------------------------------------------------- （９）２０２０年度１期「ケース研修in京都」 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ京都》 経営環境変化の激しい中、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩなどますますＩＴを 利活用したＩＴ経営が重要視されています。新たにリニューアルされたＩＴ経 営推進プロセスガイドラインをもとに、あるモデル事例をベースに各種フレー ムワークを駆使して経営戦略からＩＴ戦略立案そしてIT導入から利活用までの 一連のプロセスをチームでまとめ、体得していただきます。この研修では、経 営者、ＩＴ経営推進者、ＩＴ経営支援者のみではなく、将来ＩＴコンサルタン トを目指す方、ＩＴを駆使して経営課題を解決したい方などにＩＴ経営のプロ セスやコツを理解してもらい、自らそれを立案する力を身に着けてもらうこと 目指しています。 ■日 程：２０２０年８月２２日(土)、２９日(土)、３０日(日) ９月１２日(土)、１３日(日)、１９日(土) 全６回 ■時 間：9:30～18:00（各回） ■会 場：京都駅前Ｋ－ｏｆｆｉｃｅhttp://kyoto-kaigishitu.com 京都市下京区七条西洞院東入夷之町686-3コタニビル3F ※新型コロナウイルスの影響で、状況に応じてＺＯＯＭ会議も併用 を検討しています。 ■定 員：２０名（最小開催人数３名） ■対 象：経営者、ＩＴ経営推進者、ＩＴ経営支援者、ＩＴコンサルタント を目指す方等 ■受講料：２２万円（税込み） ■募集期間：２０２０年３月１１日(水)～８月８日(金) ■受講申込：ＩＴコーディネータ協会のＨＰより https://www.itc.or.jp/authorize/training/ ■実施機関：特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ京都 https://www.itc-kyoto.jp/itcケース研修/ ■後 援：一般社団法人京都府情報産業協会 京都コンピューターシステム事業協同組合 ■無料相談会： ２０２０年６月 ６日(土)10:00～11:30 ＺＯＯＭ会議 ２０２０年７月 ４日(土)10:00～11:30 ＺＯＯＭ会議 ■試験対策講座：２０２０年５月２３日(土)10:00～12:00 １０１会議室又は ＺＯＯＭ会議 ２０２０年８月 １日(土)10:00～12:00 １０１会議室又は ＺＯＯＭ会議 ■試験対策講座会場：京都市いきいき市民活動センター １０１会議室 京都市東山区三条通大橋東入る二丁目巽町442番地の9 ----------------------------------------------------------------------- （10）～コロナ対策緊急支援～「京商支縁サイト」のご案内 《京都商工会議所》 物産展で販売するハズだった商品、学校給食で使うハズだった食材、飲食店 が始めたテイクアウトやデリバリー、コロナ対策用の商品やサービスなど、 消費者や企業の皆様に買っていただきたい販売情報と、企業の皆様への取引 希望情報をご案内するサイトです。 皆様、是非サイトをご覧、ご利用いただきますようお願いします。 ■掲載情報 【消費者向け(BtoC)情報】 ◇ネットで京もん市（土産物や食品などの小売り情報） ◇お家で外食気分（デリバリー＆テイクアウト情報） ◇感染症対策商品あれこれ（コロナ感染症対策関連商品情報） 【企業向け(BtoB)情報】 ◇弁当デリバリーサービス ◇コロナ感染症対策商品・サービス ◇困った！緊急売買情報（売りたい･買いたい情報） ■主 催 京都商工会議所 ■ＵＲＬ https://www.kyo.or.jp/kyoto/kinkyu/ ■お問い合わせ先 京都商工会議所 産業振興部 担当：西岡、津川 TEL：075-341-9772 ----------------------------------------------------------------------- （11）【ＷＥＢ開催】「知恵の経営」入門セミナー ～厳しい経営環境の今こそ実践！ 自社の「強み」の見える化で経営改革に取り組もう～ 《京都商工会議所》 「知恵の経営」とは、企業に蓄積された技術・ノウハウ、人材、顧客や取引 先等のネットワークなど、目に見えない自社独自の「強み」と「知恵」をしっ かりと認識・活用することで業績向上に結びつける経営のことです。厳しい経 営環境である今、予期せぬ社会の変化に対応していくことが重要となってきま す。自社の「強み」を見える化することで、市場の変化に適応した事業展開や 経営改革の取り組みに役立つポイントを解説しますので、ぜひご参加ください。 なお、新型コロナウイルス感染防止のため、オンラインで開催します。 ■日 時:令和２年５月２８日（木）15:00～17:00 ■内 容： 講 演 自社の「強み」の見える化で経営改革に取り組もう 講 師 アクセルコンサルティング株式会社 石井 規雄 氏 （中小企業診断士） 事例発表 有限会社綵巧 ■料 金：無料 ■詳 細：http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_113164.html ■その他：参加申込制です、ＨＰよりお申込みください。 ■問合先：京都商工会議所中小企業支援部知恵産業推進課 TEL:075-341-9781E-mail:bmpj＠kyo.or.jp ----------------------------------------------------------------------- （12）新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や 申請は、電子申請を利用しましょう！ 《厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署》 労働基準法や最低賃金法に定められた手続については、労働基準監督署の窓 口にお越しいただくことなく、電子政府の総合窓口「ｅ Ｇｏｖ」から、電 子申請の利用が可能です。 (※ｅ Ｇｏｖ電子申請システムはパソコンからのみご利用いただけます。) 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準 監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用を推奨します。 電子申請が直ちに利用できない場合は郵送による届出・申請も可能です。 ■届出・申請可能な主な手続： ○労働基準法に定められた届出など ○最低賃金法に定められた申請など ■簡単・スマートに申請可能です ○インターネット上の様式に必要事項を入力し、電子署名を付してクリック するだけで手続ができます。 ○大量の書類への記入も、電子申請ならデータでスマートに処理できます。 ■導入も簡単です ○マイナンバーカードや住民基本台帳カード（以下「マイナンバーカードな ど」といいます）を使うと、電子証明書の取得の手間や費用がかかりません。 ※ＩＣカードリーダライタ（マイナンバーカードなどを読み込む機器）など が別途必要です。 ○労働基準法や最低賃金法に基づく届出や申請について、社労士が提出代行 を行う場合、提出代行に関する証明書をＰＤＦ形式で添付することにより、 使用者の電子署名及び電子証明書を省略することができます。 ■詳細については以下のチラシをご確認ください ⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000620612.pdf ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ※このメールマガジンは、お申し込み頂いた方にお届けしています。 送信専用のメールアドレスから配信されていますので、配信の停止 を希望される方やメールアドレスの変更は、お手数ですが下記アド レス宛にメールにてご連絡下さいますようお願いします。 発行：〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階 京都府中小企業団体中央会 総務情報課 TEL 075-708-3701 FAX 075-708-3725 URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
