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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
ＫＣインフォメーション　No.517　2019/9/20

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　　　　　　　　　中小企業者のためのポータルサイト！！
　　　　　　　　　　　　www.chuokai-kyoto.or.jp
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　組合運営等でお困りの事、組合等連携組織に関するご相談は、中央会まで
お気軽にお電話下さい。

　　　■本部事務所　075-708-3701
　　　■北部事務所　0773-76-0759　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◎京都府中央会からのお知らせ

（１）多様な働き方推進事業費補助金のご案内

◎中小企業団体情報連絡員報告（令和元年８月度）

（２）京都府の景況　～引き続き動向に注視が～

◎関係機関等からのお知らせ

（３）【京都府で発生した放火事件に係る被害者義援金】について
　　　（京都アニメーション）　　　　　　　　　　　　《京都府健康福祉部》

（４）中小企業の皆様へ・女性活躍推進に関する説明会
　　　　《（一財）女性労働協会》

（５）「えせ同和行為排除啓発講演会」のご案内　　　　　　　《大阪法務局》

（６）事業承継セミナー 《（公財）京都産業２１》

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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◎京都府中央会からのお知らせ
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（１）多様な働き方推進事業費補助金のご案内

　仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりの推進や、人手不足
が顕著な府内中小企業等の人材確保・定着の促進を目的として、京都府の補助
を受け、本年度から新たに「多様な働き方」を推進する中小企業等の取組を対
象とする助成制度を創設しました。皆様のご応募をお待ちしております。

■補助対象者・対象要件
　京都府内に事業所を有し、かつ、子育て環境日本一に向けた職場づくり行動
宣言を行う中小企業者等で、以下のいずれかに該当するもの（みなし大企業に
該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る。）
　　ア　中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者
　　イ　きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会
　　　　社以外のもの
　　ウ　「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認
　　　　証を受けているもののうち会社以外のもの
　　エ　ア、イ及びウに掲げるもののほか、知事と協議の上、特に中央会が認
　　　　めるもの

■補助対象事業・経費
　人材の確保・定着を促進するため、仕事と育児・介護等の両立支援等に向け
た、自社のノウハウの蓄積や施設整備に資する事業
　（多様な働き方を推進・支援する取組）
　【例】・テレワークシステム導入のための機器購入
　　　　・企業説明会への出展、求人媒体への掲載費用及びＰＲグッズの作成
　　　　・多様な働き方制度導入をアピールする魅力発信のためのホームペー
　　　　　ジ制作　など

■補助上限・補助率等
　　・中小企業等が個別に事業実施する場合
　　　　　　　補助率：２分の１以内　　補助上限：５０万円
　　・小規模企業者が個別に事業実施する場合
　　　　　　　補助率：３分の２以内　　補助上限：５０万円
　　・複数事業者が共同で事業実施する場合
　　　　　　　補助率：３分の２以内　　補助上限：１００万円

■申請期間
　　令和元年５月１５日（水）～令和２年１月３１日（金）
　　　※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できな
　　　　い場合がありますので予めご了承ください。

■申請方法
　本会ＨＰより申請書類をダウンロードし、添付書類を添えて、本会まで持参
　又は郵送（書留又は特定記録郵便に限ります。）にてご提出ください。
　http://www.chuokai-kyoto.or.jp/guide/josei/cat2/post-73.html

■申請先（問い合わせ先）
　京都府中小企業団体中央会
　〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78 京都経済センター３階
　　TEL 075-708-3701／FAX 075-708-3725
　　受付時間　月曜～金曜（祝日、年末年始を除く）
　　　　　　　9:00～12:00、13:00～17:00

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◎中小企業団体情報連絡員報告（令和元年８月度）
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（２）京都府の景況　～引き続き動向に注視が～

　消費税引き上げ前の駆け込み需要から建設業界は好調に推移しているが、他
の業界における景況感は全般的に悪化もしくは足踏み状態となっている。中小
企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、引き続き動向に注視が必要であ
る。

┏───┓
│製造業│
┗───┛
・繊維工業　　＝和装、洋装関連ともに低迷しており、従業員10人程度の染色
　　　　　　　　工場の倒産、そして廃業の動きもいくつか予想される。次の
　　　　　　　　動きが全く見えてこない。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・出版、印刷　＝製本業界では事業承継問題が大きくなっている。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・鉄鋼、金属　＝依然として低迷したままである。自動車産業の長期夏休みの
　　　　　　　　影響か、数字はやや減少している。ただ、９月以降の状況が
　　　　　　　　見えず受注が乱高下している。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・一般機械等　＝中小企業における働き方改革推進活動の一環として、生産性
　　　　　　　　向上を図る目途で大手製造業と協力企業が連携して合同研修
　　　　　　　　会を定期的に開催している。米中貿易摩擦、日韓問題を背景
　　　　　　　　に半導体並びに輸出関連案件が減少傾向にある。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・その他製造業＝プラスチック製品製造業では、前月までと比べ若干ながら持
　　　　　　　　ち直しているところが多いが、昨年と比較した場合は設備操
　　　　　　　　業度が未だ低く、全体的には足踏み状態にあるといえよう。
　　　　　　　　米中間の経済摩擦問題が予断を許さない状況にあり、影響を
　　　　　　　　受けている企業が多い。

┏────┓
│非製造業│
┗────┛
・卸売業　　　＝食料品卸売業では、大型台風と大雨がお盆休暇をまたいで直
　　　　　　　　撃したことにより、入荷出荷とも影響を受け低調な商いとな
　　　　　　　　った。繊維・衣服等卸売業では、需要減少の裏で職人の高齢
　　　　　　　　化・後継者不足の問題が顕在化し、生産の寡占化が進行しつ
　　　　　　　　つある。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・小売業　　　＝家電小売業では、７月下旬からの猛暑日が８月以降も続き、
　　　　　　　　７月において不振だった夏物商品の販売が順調に推移し、８
　　　　　　　　月の家電製品販売売上は前年同月を上回った。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・商店街　　　＝８月に入り、毎日の酷暑で商店街の人通りは大変少なくなっ
　　　　　　　　た。また、お盆の台風襲来の影響も加わり、消費は大変落ち
　　　　　　　　込んだように思う。飲食店は未だましのように思われるが、
　　　　　　　　物販店は大変苦戦を強いられていた。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・サービス業　＝旅館・ホテル業では、宿泊者数、売上ともに前年同月より落
　　　　　　　　ちているところが多いようだ。人手不足はいよいよ厳しく、
　　　　　　　　外注先も加え対応の困難な状況が多くうかがえる。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・建設業　　　＝ここにきて駆け込み需要が本格的になってきた。それととも
　　　　　　　　に消費税率の引き上げ後をにらんで、メーカーの建材の値上
　　　　　　　　げ予告が始まっている。また、建築廃材の処理は満杯状態で
　　　　　　　　廃棄処理代の上昇も考えられ、税率引き上げ後の住宅価格の
　　　　　　　　値上げが予測される。
+‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥+
・運輸、倉庫業＝道路旅客運送業では、お盆に台風が接近するなど帰省ラッシ
　　　　　　　　ュの足並みが大きく乱れ、京都においてもその影響が多少な
　　　　　　　　りとも反映された。盆以降は不安定な天候が続き観光の足も
　　　　　　　　伸びていない。
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◎関係機関等からのお知らせ
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（３）【京都府で発生した放火事件に係る被害者義援金】について
　　　（京都アニメーション）　　　　　　　　　　　　《京都府健康福祉部》

　この度京都府では、令和元年７月１８日に京都府京都市伏見区で発生した放
火事件の被害者やご遺族の支援に万全を期するため、その支援を目的とする義
援金を募集することといたしました。
　全国から既に多くの義援金が寄せられ、今後も寄せられることが十分に見込
まれる状況であり、このような状況を踏まえ、京都府においては、こうした義
援金を寄せられる方々のお気持ちが、被害者やご遺族の皆様にしっかりと行き
届くことが何よりも重要であるとの認識の下、被害者やご遺族の支援を目的と
する義援金を一元的に受け入れ、被害の程度等に応じた公平かつ適正な配分を
行うための義援金配分委員会を設置することとし、被害者やご遺族の支援を実
施していくこととしております。
　個人の方や企業（法人）におきましては、以下の様な税制上の取扱いを受け
ることが出来ますので皆様からの温かいご支援をいただきますようよろしくお
願いいたします。

＜個人の場合＞
　確定申告を行うことにより、所得税控除と市町村民税の控除を受けることが
できます。
　確定申告の際には、金融機関への振込時の利用明細書の他、募集要綱などの
添付が必要となり、寄附される方の所得状況により納税額の上限等が変動しま
すので御承知おきください。

＜企業（法人）の場合＞
　国等への寄附金に該当し、支払った金額の全額を損金に算入できます。義援
金専用口座への振込票の控えなど振り込んだ事実が分かる書類と、募集要綱の
写しを保存ください。
（詳細につきましては、国税（税務署）までお問い合わせください。）

■義援金募集期間　令和元年９月９日（月）～令和元年１０月３１日（木）
　義援金受入口座について
　　口　　座：京都銀行　　　府庁出張所　普通　口座番号3192842
　　　　　　　京都信用金庫　丸太町支店　普通　口座番号3010346
　　口座名義：京都府で発生した放火事件に係る被害者義援金

　なお、皆様からの義援金につきましては、全額、事件の被害者やご遺族に配
分いたします。　

※税制上取扱い
　所得税法第７８条第２項第１号及び法人税法第３７条第３項第１号に規定す
る「地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
　併せて、地方税法第３７条の２第１項第１号及び同法第３１４条の７第１項
第１号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当しま
す。

■義援金について詳しくは、
　京都府健康福祉部地域福祉推進課　TEL 075-414-4676　まで

　ＨＰ：http://www.pref.kyoto.jp/chiiki/news/higaisyagienkin.html

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（４）中小企業の皆様へ・女性活躍推進に関する説明会
　　　　《（一財）女性労働協会》

　女性活躍推進法の改正により、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計
画」の策定・届出義務および自社の女性活躍推進に関する情報公表の義務の対
象が常時雇用する労働者が３０１人以上から１０１人以上の事業主に拡大され
ます。各企業の働き方改革にもつながっていく、一般事業主行動計画の策定に
向けて何から始めればよいか、どう取り組めばよいか等を専門家がわかりやす
く説明します。

■開催日時　令和元年１０月８日（火）14:00～16:00（開場13:30）

■開催場所　京都テルサ　東館２階　視聴覚研究室
　　　　　　（住所：京都府京都市南区東九条下殿田町７０）

■開催内容
　　テーマ：～中小企業の皆さまへ～
　　　　　　「女性活躍推進に関する説明会を開催します！」
　　講　師：老松　範子・杉森　隆志・田村　博（女性活躍推進アドバイザー）

＜１部　説明会＞
　女性活躍推進法で努力義務となっている一般事業主行動計画策定や、「える
ぼし」認定取得などへの取組方法を分かりやすく説明します。

＜２部　情報交換会＞　
　グループワークにより、自社で抱える課題や他社の状況について話し合い、
情報交換会を行います。

＜３部　個別相談会＞　
　ご希望の方は女性活躍推進アドバイザーが個別に相談をお受けします。

■対　　象　労働者数３００人以下の中小企業の人事労務担当者・経営者等

■参 加 費　無料（定員３０名）

■お問合せ・お申込み　
　女性活躍推進センター東京事務局（一般財団法人女性労働協会）
　　TEL：03-3456-4412　FAX：03-6809-4472
　　E-mail:suishin@jaaww.or.jp

■お申込方法ほか、詳細は以下サイトをご覧下さい。
　http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/seminar/explan/kansai.html#kyouto

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（５）「えせ同和行為排除啓発講演会」のご案内　　　　　　　《大阪法務局》

　えせ同和行為とは、同和問題の解決に寄与しているかのように装って、会社
・個人や官公署などに不当な利益や義務のないことを要求する行為であり、そ
の行為自体が排除されるべき性格のものであると同時に、同和問題について誤
った意識を植え付け、偏見や差別を助長する要因となっており、同和問題の解
決を阻害するものとなっています。
　そこで法務省の人権擁護機関が中心となり、関係機関とともに以下の講演会
を実施します。業務御多忙のこととは存じますが、皆様のご参加をお待ちして
おります。

■日　時　令和元年１０月１６日（水）13:30～16:00（開場 13:00）

■場　所　大阪市中央区大手前二丁目1番2号　國民會館住友生命ビル12階
　　　　　國民會館　武藤記念ホール（大ホール）

■対　象　近畿経済産業局所管「小売業」及び「卸売業」関係企業の従業者等
　　　　　（先着１５０名）

■講　演　1.「えせ同和行為等の対策」(仮)
　　　　　　　講　師：大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委
　　　　　　　　　　　員会　弁護士
　　　　　2.「暴力団・えせ同和等の反社会的勢力への対策」(仮)
　　　　　　　講師：大阪府警察本部刑事部捜査第四課　警視

■参加費　無料

■主　催　大阪法務局

■後　援　えせ同和行為対策関係機関連絡会

■申込先　下記ＵＲＬの参加申込書フォームより、ＦＡＸ（06-6966-6083）で
　　　　　お申込み下さい。
https://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/191016_esedouwakouihaijyokeihatsu.html

※お問い合わせ〔担当〕大阪法務局人権擁護部　第三課　電話06-6942-9492
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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（６）事業承継セミナー 《（公財）京都産業２１》

　昨今、中小企業の経営者の高齢化と後継者の確保が大きな問題となっており
ます。こうした中、「事業承継については何から始めればよいのかわからない」、
また、「後継者が決まらない」など基本的な悩みの声が多いのが実態です。
　しかし、事業承継には５年から１０年を要するもので待ったなしの課題です。
　今回の事業承継セミナーは、事業承継中の企業、承継を終えた企業、さらに
は承継で苦労された企業など具体的な事例を紹介するセミナーです。
　是非、参加いただき皆様の会社の円滑な事業承継と未来を考えてみませんか。

■開催日時　1.令和元年１０月２４日（木）14:00～16:00
　　　　　　2.令和元年１１月　７日（木）14:00～16:00

■開催場所　1.綾部市ものづくり交流館
　　　　　　2.京都経済センター

■参 加 費　無料

■お問合せ　公益財団法人京都産業２１
　　　　　　京都中小企業事業継続・創生支援センター
　　　　　　（TEL：075-315-8897）

■詳細は以下サイトをご覧ください
　　　　　　https://www.jigyo-keizoku.jp/event/201909-2/

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　発行：〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地
　　　　　　　　　　京都経済センター３階
　　　　　　　　　　京都府中小企業団体中央会　総務情報課　
　　　　TEL　 075-708-3701
　　　　FAX　 075-708-3725
　　　　URL 　http://www.chuokai-kyoto.or.jp
　　　　MAIL　soumu@chuokai-kyoto.or.jp
　　　　　　　　　
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