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ＫＣインフォメーション No.491
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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
ＫＣインフォメーション No.491 2018/12/10
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中小企業者のためのポータルサイト！！
www.chuokai-kyoto.or.jp
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組合運営等でお困りの事、組合等連携組織に関するご相談は、中央会まで
お気軽にお電話下さい。
■連携支援課 075-314-7132
■企画調整課 075-314-7131
■北部事務所 0773-76-0759
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎京都府中央会からのお知らせ
（１）平成３１年新年賀詞交歓会の開催について
（２）京都働き方改革推進支援センター「出張相談会（無料）」のご案内
◎関係機関等からのお知らせ
（３）「BCP策定支援ワークショップ（無料）」の開催について 《京都府》
（４）国家戦略特区における新たな規制緩和の提案、規制緩和メニューの活用
の募集のご案内 《京都府・京都市》
（５）「省エネルギー相談地域プラットフォーム事業」の実施について
《京都市》
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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◎京都府中央会からのお知らせ
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（１）平成３１年新年賀詞交歓会の開催について
平成３１年新春を迎えるにあたり、恒例の新年賀詞交歓会を下記のとおり開
催し、新しい年の健闘を誓い合いたいと存じますので、是非、ご来場頂きます
よう、ご案内申し上げます。
■日時：平成３１年１月４日（金）10:30～
■場所：京都ブライトンホテル１階「慶祥雲の間」
（京都市上京区中立売下ル）
■お問合せ先：京都府中小企業団体中央会 総務情報課（TEL 075-314-7131）
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（２）京都働き方改革推進支援センター「出張相談会（無料）」のご案内
「京都働き方改革推進支援センター」は、労働時間の短縮、非正規社員の待
遇改善、労働関係助成金の活用など、働き方改革の実現に向けて、特に中小企
業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、ワンストップ無
料相談窓口として開設しています。
このたび、事業主の皆さまが働き方改革について、お気軽に相談できますよ
う「出張相談会」を開設いたします。社会保険労務士が無料で相談をお受けし
ますので、ぜひともご利用ください。
■開設日時：平成３０年１０月２日（火）から１２月２０日（木）の期間中、
毎週（火曜日）と（木曜日）13:30～16:30
■開設場所：京都労働局（京都市中京区両替町通御池上ル）
庁舎内相談ブース（１階の雇用環境・均等室でお尋ねください）
事前予約制ですので、以下URLの申込書にご記入いただき、ファックスにて
お申し込みください。
※〈個人情報の取り扱い〉相談内容や企業・個人情報は厳守いたします。
安心してご相談ください。
■詳細は以下URLご覧ください。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/hatarakikatakaikaku%20soudankai.pdf
■お問い合わせ先＞
（本部事務所）
〒６１５-００４２ 京都市右京区西院東中水町１７番地
京都府中小企業会館４階
京都府中小企業団体中央会内
「京都働き方改革推進支援センター」
フリーダイアル：0120-420-825
メール：hatarakikata@chuokai-kyoto.or.jp
TEL：075-314-7131 FAX：075-314-7130
（北部事務所）
〒６２４-０９４５ 舞鶴市字喜多１１０５番地の１
舞鶴２１ビル５階「５０３」
京都府中小企業団体中央会 北部事務所
TEL：0773-76-0759 FAX：0773-76-7930
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◎関係機関等からのお知らせ
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（３）「BCP策定支援ワークショップ（無料）」の開催について 《京都府》
事業継続計画(BCP)の必要性が高まっている中、京都府では、企業を対象に、
「BCP策定支援ワークショップ」を開催します。BCPの必要性について体験する
とともに、策定シートを基に演習を行うことにより、BCP策定のノウハウを得
ることができます。
多くの企業のご参加をお待ちしています。
■お問合せ先：京都府府民生活部防災消防企画課（TEL：075-414-4475）
■開催日等(いずれも、13：00～17：00)
・乙訓会場 ：１２月１４日(金) 京都府乙訓総合庁舎第２会議室
・田辺会場 ： １月１８日(金) 京都府田辺総合庁舎大会議室
・木津会場 ： １月２５日(金) 京都府山城南保健所２階会議室
・京都市会場： ２月 ５日(火) 京都府庁職員福利厚生センター会議室
参加申込み・詳細は、下記URLをご覧ください。
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/kyotobcp/30bcpworkshop.html
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（４）国家戦略特区における新たな規制緩和の提案、規制緩和メニューの活用
の募集のご案内 《京都府・京都市》
『京都府及び京都市は、「国家戦略特区」を活用したチャレンジを応援します！』
～各地で新たなビジネスが、次々と実現しています～
京都は、府域全域が「国家戦略特区」に指定（平成２６年５月）されており、
府域での事業活動において、ビジネス上の課題解決のため、「国家戦略特区」
を活用し、国へ規制緩和（法令の特例の実現）を提案したり、既に規格化され
た様々な分野の規制改革メニューを活用することができます。
■国家戦略特区でできること
・法令の規制などビジネス上の課題について、国に提案し、新たな規制緩和
の実現にチャレンジできる。
・「創業」「雇用」「近未来技術」など、様々な分野の規制緩和メニュー
（約６０種類）が活用できる。
■詳しくはコチラまで
京都府商工労働観光部ものづくり振興課特区・イノベーション推進担当
TEL：075-414-4849 FAX：075-414-4842
ホームページ http://www.pref.kyoto.jp/toc/
京都市総合企画局市長公室政策企画調整担当
TEL：075-222-3981 FAX：075-213-1066
ホームページ http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000179572.html
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（５）「省エネルギー相談地域プラットフォーム事業」の実施について
《京都市》
事業者の皆様の要請に応じ、エネルギー管理の専門家を無料で継続的に派遣
し、省エネの診断・計画提案、実施、検証、見直しの各段階において支援を行
う「省エネルギー相談地域プラットフォーム事業」を開始しました！
（京都市広報ＵＲＬ：プラットフォーム事業の詳細，申込はこちらから！）
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000238989.html
■実施期間：平成３１年２月８日（金）まで
■支援対象：京都市内に事業所を有する中小企業等
■事業概要：中小企業等の皆様に、エネルギー管理の専門家を継続的に派遣し、
支援します。
■利用料 ：無料
■詳細及び申込方法：詳しくはホームページ（京都市広報ＵＲＬ）を御覧くだ
さい。
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配信の停止を希望される方やメールアドレスの変更は、お手数ですが
下記アドレス宛にメールにてご連絡下さいますようお願いします。
発行：京都府中小企業団体中央会 総務情報課
TEL 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp
MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp
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