中央会広報KCインフォメーション（メールマガジン）配信サービス◎購読料無料！！
中小企業及び中小企業組合の皆様に、中央会からのお知らせや施策情報・府内倒産速報・月次景況報告など、様々な情報を提供するため、メールマガジン『KCインフォメーション』を月3回（10日・20日・末日）送信しています。
御購読を希望されます場合は、登録ボタンをクリックし、空メールをお送りください。メールマガジン会員登録完了の案内が届きます。
ＫＣインフォメーション No.443
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 京都府中小企業団体中央会メールマガジン ＫＣインフォメーション No.443 2017/07/31 ┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏ 中小企業者のためのポータルサイト！！ www.chuokai-kyoto.or.jp ┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ 組合運営等でお困りの事、組合等連携組織に関するご相談は、中央会まで お気軽にお電話下さい。 ■連携支援課 075-314-7132 ■企画調整課 075-314-7131 ■北部事務所 0773-76-0759 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎京都府中央会からのお知らせ （１）「民法大改正に備えよう！～契約実務はこう変わる」＆「ひまわりほっ
と法律相談会」のご案内 （２）ものづくり補助金 成果事例発表会・展示商談会 ～みんなで共有するものづくり補助金の成果事例～ ◎政策・施策・補助金等情報 （３）「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し ました。 《中小企業庁》 （４）京都市障害者雇用事例発表会「障害のある方が本業で活躍する中小企業 に学ぶ！」のご案内 《京都市》 ◎関係機関等からのお知らせ （５）「知財総合支援窓口」のご案内（無料） 《（独法）工業所有権情報・研修館事業》 （６）京－ＶＥＲ創出促進事業補助金（第２次募集）等について 《（一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構》 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎京都府中央会からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （１）「民法大改正に備えよう！～契約実務はこう変わる」＆「ひまわりほっ
と法律相談会」のご案内 この度の通常国会で、契約の最も基本的なルールを定める民法が、改正され ることが決まりました。民法が制定されて以来、実に約１２０年ぶりの大改正 です。 契約実務に大きな影響を与えるこの民法改正。中小企業も事前の備えが求め られます。施行されるまであと３年を切りました。何がどう変わり、施行日ま でどのように備えればよいのでしょうか。 本法律セミナーでは、弁護士の講師が、改正点の概要とともに、改正が契約 実務にどのような影響を与えるのかを具体的な契約条項を例にしながら、わか りやすく解説します。 また、同時開催で、企業経営全般の法的課題について弁護士が無料で相談に 応じる「ひまわりほっと法律相談会」を実施いたします。いずれも法的課題を 未然に発見し、企業の安定的発展のために役立つものになると思われます。 是非ご参加下さい。 ■日 時 平成２９年９月１５日（金） 13：30～16：00 ■場 所 京都府中小企業会館 法律セミナー ７階 ７０９会議室 ひまわりほっと法律相談会 ７階 ７０１会議室 ■内 容 「法律セミナー」（13：30～15：00） テーマ 「民法大改正に備えよう！～契約実務はこう変わる」 講 師 京都弁護士会 中小企業法律支援センター運営委員会 副委員長 弁護士 米田雄一郎 氏 ほか 「ひまわりほっと法律相談会」（15：00～16：00）※定員10名（企業） 法律相談については事前予約制とさせていただきます。 相談時間は概ね各３０分を予定しています。 ひまわりほっと法律相談会を申込された方々には、別途、会場・開始時間を ご案内いたします。 ■申込締切 平成２９年９月８日（金）まで ■お問合・お申込先：京都府中小企業団体中央会 是洞(TEL 075-314-7132) ■参加申込書の取得他、詳しくは下記ＵＲＬよりご確認いただけます。 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/29.09.15horituseminar.pdf ----------------------------------------------------------------------- （２）ものづくり補助金 成果事例発表会・展示商談会 ～みんなで共有するものづくり補助金の成果事例～ ■日 時 平成２９年８月１８日（金） （１）展示商談会 13:00～16:00 （２）事例発表会 受付14:30／15:00～17:30 基調講演 「経営者の方々にどうしてもお伝えしたいこと」 ～補助金制定の裏話とその活用方法～ 15:00～ 株式会社アテーナソリューション 代表取締役 一般社団法人小規模企業経営支援協会 理事長 立石裕明 氏 16:00～ 事例発表会 １）イーセップ株式会社 ２）有限会社修美社 ３）株式会社ＳｈｉｎＳｅｉ ４）大東寝具工業株式会社 ５）中嶋金属株式会社 ※平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金及び平成２７年 度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金を活用した事例を紹 介します。 （３）全体交流会 17:45～19:30 ■場 所 ＡＮＡクラウンプラザホテル京都（京都市中京区堀川通二条城前） （１）２階 朱雀の間 （２）２階 平安の間 （３）２階 平安の間 ■参加費 交流会 １名様５，０００円 ■お申込み方法はこちらのチラシをご覧ください。 http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/29.08.18sekahappyo.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎政策・施策・補助金等情報 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （３）「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し ました。～中小企業・小規模事業者向け契約目標は５５．１％を設定～ 《中小企業庁》 平成２９年７月２５日に官公需における新規中小企業者を含む中小企業・小 規模事業者の受注機会の増大を図るため、「平成29年度中小企業者に関する国 等の契約の基本方針」を閣議決定しました。 ■概要 今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るた め、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を３兆８，１８５億円、同契約目 標比率を５５．１％としました。また、官公需総額に占める新規中小企業者向 け契約の割合を、平成２６年度と比較して平成２９年度までの３年間で倍増す る目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしました。 また、新たな取組として、国等は、知的財産権の財産的価値について十分に 配慮した契約内容とするように努めること、特に人件費比率の高い役務契約に 対しては、業務内容に応じて部分払いを行うよう配慮することに努めること及 び、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は適正な価格で契約金額の見直 しが行われるよう検討し対応するように努めること、といった措置を盛り込み ました。 ■基本方針 官公需法に基づく「平成２９年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」 について（PDF形式 170KB） http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170725houshin1.pdf 平成２９年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針（PDF形式 966KB） http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170725houshin2.pdf ----------------------------------------------------------------------- （４）京都市障害者雇用事例発表会「障害のある方が本業で活躍する中小企業 に学ぶ！」のご案内 《京都市》 京都市の障害者雇用促進アドバイザー支援等推進事業で、雇用を進めた３社 の事例発表です。ものづくりの本業で職域開拓を行い、障害のある方が商品の 製作や製造を担うことで、人材不足の課題にも解決の糸口を見出しています。 発表では、映像や写真を交えて、仕事の様子を紹介します。 ■日 時 平成２９年８月２５日（金）14:15～17:15 ■場 所 キャンパスプラザ京都４階 第４講義室 (京都市下京区西洞院通塩小路下る TEL 075-353-9111) ■事例発表 ～洋菓子の型抜きなど複数の職域を開拓し１店舗１人を目指す～ 株式会社 バイカル 常務取締役 総務部長 河村 宗徳 様 山科店 店長 田中 亮 様 （雇用促進アドバイザー） 株式会社 エンカレッジ 代表取締役 窪 貴志 様 ～京蝋燭（ろうそく）の絵師として独り立ちできる職人の育成に取り組 む～ 有限会社 中村ローソク 代表取締役 田川 広一 様 おつかいもの本舗 店長 竹松 千秋 様 （雇用促進アドバイザー） 特定非営利活動法人 チュラキューブ 代表理事 中川 悠 様 ～職人の技と３Ｄのコラボで新製品を開発し木工職人の雇用を創出～ 有限会社 山田木工所 専務取締役 山田 正志 様 （雇用促進アドバイザー） 株式会社 コンサルタント 代表取締役 郄野 朝琴 様 ■対 象 京都市内の主に中小企業 障害者総合支援法における就労系の福祉事業所の職員 ■参加費 無料 ■お申込み方法 http://www.hatarakimahyo.jp/modules/contents/index.php?content_id=146 から参加申込書（募集チラシ裏面）をダンロードし、御記入のうえＦＡＸ （075-251-2940）にて、平成２９年８月２１日（月）までにお申込みください。 ※定員になり次第締め切らせていただきます。 ■お問合わせ 京都市 保健福祉局 障害保健福祉推進室（担当 田中） TEL 075-222-4161 〒604-8751 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎関係機関等からのお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ （５）「知財総合支援窓口」のご案内（無料） 《（独法）工業所有権情報・研修館事業》 「知財総合支援窓口」では窓口支援担当者が、中小企業等が抱える知的財産 に関する悩みや課題に対してワンストップでアドバイスできる支援を無料で行 います。 また、知的財産に携わる様々な専門家（弁護士・弁理士等）による知財相談 や各種支援機関との連携により支援します。あなたの企業の強みを活かすため、 先ずはお気軽にご相談ください！！ ■日 時 窓口支援担当者による相談支援 毎日 9:00～12:00＆13:00～17:00(土､日､祝日は除く) 配置専門家（弁理士・弁護士）による知財相談会 ※原則、京都府内の中堅・中小企業、個人事業主、または在住の方 対象 ◇弁理士 毎月４回(火) 13:00～16:30 ◇弁護士 毎月１回(水) 13:00～16:30 ※いずれも事前予約制です ■場 所 京都発明協会 ■相談料 無料 ■詳 細 http://chizai-kyoto.com/ ■問合先 （一社）京都発明協会 〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク内 京都府産業支援センター 2階 知財総合支援窓口 E-mail hatsumei@ninus.ocn.ne.jp TEL 075-326-0066 FAX 075-321-8374 ----------------------------------------------------------------------- （６）京－ＶＥＲ創出促進事業補助金（第２次募集）等について 《（一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構》 当機構では、多様なエネルギーの活用による経営や次代の京都経済を担うエ コ・エネルギー産業の創出等の中小企業の取組に対して、京都府、京都市をは じめオール京都体制で支援・補助を行っています。 このたび、京－ＶＥＲ創出促進事業補助金について、第２次募集を行います ので、お知らせします。 また、現在、募集を行っている事業についても併せて案内しますので、活用 をご検討ください。 〈京－ＶＥＲ創出促進事業補助金（第２次募集）〉 高効率の省エネ設備への改修を行うことにより、節電対策や温室効果ガスの 排出を削減しようとする府内の中小企業等を対象に、当該設備の導入に要する 経費の一部を補助 ■募集期間（第２次募集） 平成２９年７月３日（月）～平成２９年８月２１日（月） ■内 容 http://www.kyoto-eco.jp/support/h29/kyover2.html 〈現在募集中の補助事業等〉 １ ＢＥＭＳ導入支援事業 オフィスビルや店舗等にエネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）を導 入しようとする府内の中小企業等を対象に、設備の導入に要する経費の一部を 補助 ■募集期間 平成２９年４月２４日（月）～平成２９年１２月２８日（木） ■内 容 http://www.kyoto-eco.jp/support/h29/h29_bems.html ２ 自立型再生可能エネルギー設備等導入支援事業 「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画認 定を受けた府内の中小企業等が、自家消費を目的とした再生可能エネルギー設 備及び効率的利用設備（ＥＭＳ、蓄電池）を導入する場合に、当該設備の導入 に要する経費の一部を補助 ■募集期間 平成２９年４月２４日（月）～平成３０年１月３１日（水） ■内 容 http://www.kyoto-eco.jp/support/h29/h29_saiene.html ３ 省エネ・節電・ＥＭＳ診断事業 府内の中小企業等を対象に、工場、店舗、オフィス等に専門家を無料で派遣 し、エネルギー使用状況の診断を行い、事業所に応じた最適な省エネ方法等を 提案 ■募集期間 平成２９年５月１０日（水）～平成３０年２月２８日（水） ■内 容 http://www.kyoto-eco.jp/support/h29/h29_ems.html ■お問合せ先 （一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構 〒615-0801 京都市右京区西京極豆田町2 京都工業会館3階 TEL (075)323-3840 Eﾒｰﾙ center.k-ecoene@k-ecoene.org ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ※このメールマガジンは、お申し込み頂いた方にお届けしています。 配信の停止を希望される方やメールアドレスの変更は、お手数ですが 下記アドレス宛にメールにてご連絡下さいますようお願いします。 発行：京都府中小企業団体中央会 総務情報課 TEL 075-314-7131 FAX 075-314-7130 URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
