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KCインフォメーション No.441
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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
KCインフォメーション No.441 2017/07/10
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中小企業者のためのポータルサイト!!
www.chuokai-kyoto.or.jp
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組合運営等でお困りの事、組合等連携組織に関するご相談は、中央会まで
お気軽にお電話下さい。
■連携支援課 075-314-7132
■企画調整課 075-314-7131
■北部事務所 0773-76-0759
================【目次】===============
◎京都府中央会からのお知らせ
(1)組合事務局代表者会議のご案内
(2)ものづくり補助金 成果事例発表会・展示商談会
~みんなで共有するものづくり補助金の成果事例~
◎政策・施策・補助金等情報
(3)刑務所出所者、少年院出院者の雇用をお考えの皆様へ
コレワーク西日本が応援します! 《コレワーク西日本》
(4)雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です。 《厚生労働省》
(5)「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
~6月から9月は夏の省エネキャンペーン~ 《近畿経済産業局》
(6)企業誘致セミナーin大阪・東京 開催! 《沖縄県》
(7)寄附つき商品等に係る講演会のお知らせ
《社会福祉法人 京都府共同募金会》
◎関係機関等からのお知らせ
(8)「環境マネジメントセミナー」
《京都商工会議所・京都市》
(9)平成29年度 安全保障貿易管理説明会
《経済産業省、京都商工会議所、京都貿易協会》
(10)初回無料の中小企業・個人事業主向け法律相談「ひまわりほっとダイヤ
ル」のご案内 《京都弁護士会》
================【本編】===============
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◎京都府中央会からのお知らせ
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(1)組合事務局代表者会議のご案内
近年、中小企業経営者の高齢化や後継者難等を要因に、黒字でありながら廃
業に追い込まれるケースが生じており、中小企業の事業承継が大きな課題とな
っております。
このような状況を踏まえ、本会では、京都府における事業承継の取組や事業
承継の進め方をテーマとしたセミナーをはじめ、IT活用事例の紹介、補助事
業等の説明会として、「組合事務局代表者会議」を開催いたします。
つきましては、組合事務局代表者及び担当役員等の皆さまに是非とも御出席
いただきますようご案内申し上げます。
■日 時 平成29年7月26日(水)午後2時~4時
■場 所 ホテルモントレ京都2階「ケンジントン」
(京都市中京区烏丸通三条下ル TEL075-251-7111)
■内 容
1 29年度就労関係補助金の概要
2 中央会30年度補助事業の概要
3 中小・小規模事業者の事業承継に係る京都府の取組と進め方
① 京都府の事業承継の取組
足利 健淳氏<京都府商工労働観光部ものづくり振興課副課長>
② 事業承継の進め方
八田 泰孝氏(公認会計士・税理士法人エム・エイ・シー京都代表社員)
4 中小・小規模事業者のIT化推進に係る政策、事例及びその効果等
山邊 泰匡氏(公認会計士・㈱ナレッジラボ取締役)
■対 象 本会会員組合事務局代表者及び担当役員等
■お問合わせ 京都府中小企業団体中央会 連携支援課 五十棲、是洞
TEL 075-314-7132 FAX 075-314-7130
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(2)ものづくり補助金 成果事例発表会・展示商談会
~みんなで共有するものづくり補助金の成果事例~
■日 時 平成29年8月18日(金)
①展示商談会 13:00~16:00
②事例発表会 受付14:30/15:00~17:30
基調講演 「経営者の方々にどうしてもお伝えしたいこと」
~補助金制定の裏話とその活用方法~
15:00~ 株式会社アテーナソリューション 代表取締役
一般社団法人小規模企業経営支援協会 理事長 立石裕明 氏
16:00~ 事例発表会
1)イーセップ株式会社
2)有限会社修美社
3)株式会社ShinSei
4)大東寝具工業株式会社
5)中嶋金属株式会社
※平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金及び平成27年
度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金を活用した事例を紹
介します。
③全体交流会 17:45~19:30
■場 所 ANAクラウンプラザホテル京都(京都市中京区堀川通二条城前)
①2階 朱雀の間
②2階 平安の間
③2階 平安の間
■参加費 交流会 1名様5,000円
■お申込み方法はこちらのチラシをご覧ください。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/29.08.18sekahappyo.pdf
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◎政策・施策・補助金等情報
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(3)刑務所出所者、少年院出院者の雇用をお考えの皆様へ
コレワーク西日本が応援します! 《コレワーク西日本》
コレワーク西日本は、刑務所出所者等の就労支援を推進し、再犯防止を実現
することを目的に、平成28年4月に法務省が全国2か所(東京、大阪)に新
設した機関で、以下のサービスを通じて事業主様を支援いたします。
①雇用情報提供サービス
コレワークが管理しているデータベース(全国の受刑者等の職歴、資格、
帰住予定地等の情報)を使って、事業主様の雇用条件に沿う者を検索し、条
件に適合する者が収容されている矯正施設を御案内します。(求人の際には、
ハローワークを御利用の上、「受刑者等専用求人」を御活用ください。)
②採用手続支援サービス
採用面接の日程調整、履歴書等必要書類のやり取りについて、矯正施設と
事業主様の仲介をし、事業主様をサポートします。
③相談窓口サービス
刑務所等の職業訓練見学会や矯正展の御案内をしたり、その他受刑者雇用
に関する御相談についても随時受け付けております。
御関心のある方は、遠慮なく電話・メール等でお問い合わせください。
■お問い合わせ
法務省大阪矯正管区 コレワーク西日本
大阪市中央区大手前4-1-67 大阪合同庁舎第2号館本館4階
TEL 06-6941-5780 FAX 06-6910-2428
MAIL recruit-inmates-osaka@cccs.moj.go.jp
URL http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei08_00070.html
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(4)雇用保険の届出にマイナンバーの記載が必要です。 《厚生労働省》
平成28年1月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成29
年7月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。
これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイ
ナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届
で36.2%、資格喪失届で18.1%(平成29年4月現在)となっており、
該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。
つきましては、雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについてご理
解の上、適切なお手続きをお願いいたします。
なお、マイナンバーの記載が必要な届出・申請書などは次のとおりです。
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届
・高年齢雇用継続給付受給資格確認票/(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書
・育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
・介護休業給付金支給申請書
■詳細について以下のURLをご確認願います。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000153814.pdf
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(5)「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました
~6月から9月は夏の省エネキャンペーン~ 《近畿経済産業局》
6月から9月において夏季の省エネルギーの取組を促進するため、省エネル
ギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議で「夏季の省エネルギーの取組につい
て」を決定しました。
省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、関係政府機関で構成さ
れており、毎年、夏と冬の省エネキャンペーン期間が始まる前に開催されてい
ます。本日、当該会議にて「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しま
した。
6月から9月までの夏の省エネキャンペーンの期間において、省エネルギー
の普及活動を行い、国民の皆様に省エネルギーの取組の実践について協力を呼
びかけていきます。
また、政府自らも率先して、冷房中の室温の適正化や照明の削減など、省エ
ネルギーの取組を実践します
■担 当 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 吉田
担当者:宮野、星野
TEL 03-3501-1511(内線4541~4) 03-3501-9726(直通)
FAX 03-3501-8396
■詳細について以下のURLをご確認願います。
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170529007/20170529007.html
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(6)企業誘致セミナーin大阪・東京 開催! 《沖縄県》
沖縄県では、本土各地やアジアの主要都市から飛行機で4時間圏内という地
理的優位性を活かし、国内外13都市を結ぶ航空貨物ハブが展開されています。
また、沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度、物流コストの助成や情
報通信費の低減策など充実したバックアップ体制があります。
本セミナーでは、新たな事業展開の候補地として沖縄県の魅力ある立地環境
をご紹介いたします。
■日 時 平成29年7月20日(木)(14:30開場)
■場 所 大阪新阪急ホテル 大阪府大阪市北区芝田1-1-35
TEL 06-6372-5101
■定 員 200名
■第一部 全体セミナー(15:00~16:00)
● 主催者挨拶/沖縄県知事 翁長 雄志
● 来賓挨拶/内閣府
● 基調講演/経済ジャーナリスト 財部 誠一 氏
「 拡大するアジア市場へのゲートウェイ 沖縄」
● プレゼンテーション/沖縄県、内閣府
■第二部 個別投資環境セミナー(16:10~17:10)
製造業・物流業、IT・金融業の業種別に、沖縄県及び企業等による
具体的な投資環境についてのプレゼンテーションを行います。
【個別相談ブース】
沖縄県及び関係機関、物流関連企業や金融機関などが専門分野の相談に随時
対応します。
※セミナー終了後、約1時間の交流会を実施します。
■申込み方法等詳細については、以下のURLをご覧ください。
http://business-tokku.okinawa
■お問合せ 沖縄県企業誘致セミナーin大阪・東京開催事務局
TEL 098-941-3004 ・ FAX 098-941-3005
E-mail:okinawa.seminar@sun-agc.co.jp
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(7)寄附つき商品等に係る講演会のお知らせ
《社会福祉法人 京都府共同募金会》
本会主催の講演会をご案内いたします。本会職員を対象とした講演会ですが、
今回の講演会につきましては、広くご参加を募り、共同募金の寄付つき商品の
ご理解を広めたいと考えております。
■日 時 平成29年7月27日(木)14:00~16:30
■会 場 ハートピア京都 4階第4・5会議室
京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375番地
(地下鉄烏丸線「丸太町」下車 5番出口)
■講 演 「地域ふくし事業協同組合におけるファンドレイジング基礎知識と
寄付つき商品の作り方」
■講 師 日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET
理事長 久津摩 和弘 氏
■申込みは以下のURLより申込書をダウンロードして下さい。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/290727bokinkai.pdf
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◎関係機関等からのお知らせ
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(8)「環境マネジメントセミナー」
《京都商工会議所・京都市》
省資源や省エネなどの取組を通じて、コスト節減だけでなく、生産性や品質、
企業信用力の向上等を目指す、京都発祥の環境マネジメントシステム・スタン
ダード(KES)。同規格の特色や導入メリット、取組手続等の概要と、本業
の中で環境保全と経営効率化に取り組む事業者の導入事例を紹介するセミナー
を開催します。KES取得済みで更新やステップアップを検討されている事業
者や新たに取得をお考えの事業者など、多数のご参加をお待ちしております。
■開催日 平成29年7月19日(水)15:00~17:00
■場 所 キャンパスプラザ京都 第4講議室(4階)
■開催概要
・「KESについての解説」
特定非営利活動法人KES環境機構 常務理事 長畑和典 氏
・取組事例紹介
(1)日本紙工株式会社 (印刷及び紙器等の製造・販売等)
KESステップ2SR
※平成28年度京都環境賞特別賞(企業活動賞)受賞
(2)ホテルグランヴィア京都 (ホテル経営)
KESステップ2
※平成18年度京都環境賞特別賞(企業賞)受賞
■参加費 無料(先着50名)
※定員を超過の際は、お断りのご連絡を差し上げます。
■お問合せ先 京都商工会議所 産業振興部 京都創生担当
TEL 075-212-6443
■詳細については以下のURLをご覧下さい。
https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_108442.html
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(9)平成29年度 安全保障貿易管理説明会
《経済産業省、京都商工会議所、京都貿易協会》
近年、大量破壊兵器の拡散やテロの頻発が世界情勢を不安定化させ、各国の
経済発展にも大きな影響を及ぼしかねない状態にあります。仮に民生用途であ
っても、兵器などへの転用が可能である貨物を海外に輸出する際には、外為法
等に基づき、経済産業大臣の許可を受けることが必要になります。
こうした中、安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイ
ント等について、基礎的・基本的な重要事項を中心に御理解いただけるよう、
下記により「安全保障貿易管理説明会」を開催致します。
輸出関連業務に携わる企業等の皆様のご参加をお待ちしております。
■日 時 平成29年7月19日(水)13:30~16:00
■会 場 京都商工会議所 講堂(3階)
(京都市中京区烏丸通夷川上ル / 地下鉄「丸太町駅」6番出口)
■内 容 安全保障貿易管理制度の概要、法令順守のポイント、質疑応答など
■講 師 経済産業省 安全保障貿易管理担当官
■参加費 無料
■お問合せ・お申込み 京都商工会議所 産業振興部 小川・井上
TEL 075-212-6442 e-mail:kokusai@kyo.or.jp
■お申込方法ほか、詳細は以下URLをご覧下さい。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_108377.html
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内に担当弁護士から折り返しの連絡があり、担当弁護士の事務所での法律相談
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初回の法律相談料は無料ですので、まずはお気軽にお電話ください。
■対 象 京都府下に事業所を置く中小企業・個人事業主
■相談料 初回相談料は無料
(2回目以降は、原則として30分5、400円)
■お問合せ・申込み先 京都弁護士会専用ダイヤル 075-231-1414
■受付日時 月~金(祝日除く)10時~12時、13時~16時
■相談場所 担当弁護士の事務所
■詳しくは以下URLをご覧下さい。
https://www.kyotoben.or.jp/tyuusyoukigyou.cfm
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MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp
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