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ＫＣインフォメーション No.395
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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
ＫＣインフォメーション No.395 2016/3/18
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中小企業者のためのポータルサイト！！
www.chuokai-kyoto.or.jp
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平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募が
が開始されました。詳しくは、下記をご確認ください。
■公募要領・申請様式:
→http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2016/02/post-47.html
■問合せ先：
京都府中小企業団体中央会 ものづくり支援室（Tel:075-325-1381）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎京都府中央会からのお知らせ
（１）平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募
について
（２）中小企業活路開拓調査・実現化事業の公募について
◎中小企業団体情報連絡員報告（平成２８年２月度）
（３）京都府の景況 ～業種間・企業間の二極化更に進む～
◎政策・施策・補助金等情報
（４）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定のオススメ 〔その３〕 《京都府》
（５）きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金
～地域力の再生につながるビジネスを支援します～（再掲）
《公益財団法人京都産業２１》
◎関係機関等からのお知らせ
（６）初回無料の中小企業・個人事業主向け法律相談「ひまわりほっとダイヤ
ル」のご案内 《京都弁護士会》
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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◎京都府中央会からのお知らせ
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（１）平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募
について
平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の公募につ
いて以下のとおり開始します。
■事業概要：国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出
するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試
作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設
備投資等を支援します。
■応募締切：平成２８年４月１３日（水）〔当日消印有効〕
■公募要領・申請様式の取得等、詳しくは以下サイトをご覧下さい。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2016/02/post-47.html
■申請書受付先・お問合せ先：京都府地域事務局
京都府中小企業団体中央会ものづくり支援室（Tel:075-325-1381）
（お問合せ時間：10:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日除く）
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（２）中小企業活路開拓調査・実現化事業の公募について
環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓
・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報
化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、
中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますの
で、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。）
■応募受付期間：平成２８年２月２２日（月）～７月１９日（火）
■募集要綱等、詳細は、下記のホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/28katsuro-project.htm
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◎中小企業団体情報連絡員報告（平成２８年２月度）
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（３）京都府の景況 ～業種間・企業間の二極化更に進む～
前月と大きな変化はなく、一部では明るい話題も聞こえて
くるが、多くの業界の景況感は足踏み状態もしくは悪化傾
向にあり、業種間・企業間の二極化が更に進んでいる。
◇製造業◇
・繊維工業 ＝和装関連は受注の低迷が続き、洋装関連も全体的に過去に
例のないくらいに受注の低迷が続いている。
・出版、印刷 ＝前月同様に業況、売上・受注高、販売価格、取引条件、収
益状況等、各調査項目において悪化または減少となってい
る。
・鉄鋼、金属 ＝前月とほとんど変化はなく、前年同期と比較するとやや減
少している。組合員からの回答では、売上増加１５％、不
変５５％、減少３０％であった。売上増加の要因は、自動
車関係とエネルギー関係、試作関係であるが、今後は見通
しが立たず不安定である。
・一般機械等 ＝一般機械製造業では、売上高、操業度、収益状況は概ね好
転しているが、一部では売上、収益共に悪化している企業
もあり二極化が進んでいる。電機機器製造業では、国内市
場の縮小を打開するため、東南アジアを中心に海外展開を
模索している。
・その他製造業＝プラスチック製品製造業では、全般的には減速気味、足踏
み状態の停滞感が強まってきており先行きの悪化を懸念し
ている。食料品製造業では、デフレからの脱却がなかなか
困難な様子で心配される。
◇非製造業◇
・卸売業 ＝繊維・衣服等卸売業では、染呉服製造、呉服前売卸共に一
部で前年並もしくは売上を伸ばす事例もあるが、総じて低
調に推移している。アパレル卸では暖冬から気温の乱高下
と気象条件に恵まれずセールの売上も前年を下回った。
・小売業 ＝写真機等小売業では、マイナンバー証明写真も少し落ち着
き、売上も低水準で落ち着いてきた。家電小売業では、２
月度はＡＶ商品、テレビが好調で前年同月比１３６％であ
った。特に４Ｋテレビの推進を図ったことが実需に結び付
いた。
・商店街 ＝京都市内中心部の商店街では、今月もまた２店が閉店し、
テナント抜けとなった。これだけの人通りにもかかわらず
なかなか物販商売が続かないようである。インバウンドの
効果は一部の店に限られており、業種によっても差が出て
いるようだ。
・サービス業 ＝旅館・ホテル業では、インバウンドについては、欧米方面
の方が増えてきている施設もある。宿泊料金も少し上昇し
ているようだ。国内からのお客様の動きはもうひとつとい
うところだ。
・建設業 ＝ハウスメーカーが工務店の増改築市場に進出しており、町
場工務店の受注は減っている。造園工事業では、京都市で
は街路樹の植替えや新設を実施されており、この公共事業
にあたっている一部の業者は２月に作業が集中するようで
忙しかったようだ。
・運輸、倉庫業＝燃料価格は下落しているが、ガソリン価格に比して軽油価
格は未だ割高感がある。道路旅客運送業では、年頭以降、
街頭から乗車されるお客様は減少傾向となっており、売上
を含む営業指数は組合員すべて前年対比で減少している。
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◎政策・施策・補助金等情報
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（３）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定のオススメ 〔その３〕 《京都府》
あなたの会社は、大規模災害などの緊急時に、従業員やその家族を守れます
か？お客様からの信頼を維持できますか？自社の製品・サービスの供給を継続
できますか？事業を継続することができますか？
緊急時に事業を継続するためのポイントを、３回シリーズでお伝えしていま
す。今回は３回目です。ＢＣＰを高め、緊急時にＢＣＰが効果を発揮するには、
他企業との連携を含めた多様な応急対策を検討するとともに、継続的な改善が
大切です。
■主な内容
・あらかじめ自社が持つ複数のオプションを明らかにしてください
・そのために他の企業等との連携が必要です
・訓練や点検などを通じて継続的に改善してください
■下記ＵＲＬをご覧ください。
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/bcptayounaoukyuutaisaku.html
http://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/bcpkunrentenkenjoukyou.html
■お問合せ先：京都府府民生活部防災・原子力安全課 （TEL:075-414-4475）
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（４）きょうと元気な地域づくり応援ファンド支援事業助成金
～地域力の再生につながるビジネスを支援します～（再掲）
《公益財団法人京都産業２１》
京都府内で中小企業の強み（知恵）を活かした経営革新や新規創業、京都地
域力ビジネスをされる方を応援します！
■募集期間：平成２８年４月１日（金）～４月１８日（月）
※午後５時厳守
■募集要領、申請書は、下記の京都産業２１ホームページよりダウンロードで
きます。
https://www.ki21.jp/fund/
■お問合せ先：公益財団法人京都産業２１ 経営革新部経営改革推進グループ
TEL 075-315-8848（土、日、祝日は除く）
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◎関係機関等からのお知らせ
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（５）初回無料の中小企業・個人事業主向け法律相談「ひまわりほっとダイヤ
ル」のご案内 《京都弁護士会》
「経営上の悩みについて相談したい」、そんな京都府下の中小企業の経営者
・個人事業主の皆様の声にお応えするために、京都弁護士会では、初回相談料
無料の法律相談を実施しています。
身近に相談できる弁護士がいなくても、お電話をいただければ、２４時間以
内に担当弁護士から折り返しの連絡があり、担当弁護士の事務所での法律相談
の予約ができます。
初回の法律相談料は無料ですので、まずはお気軽にお電話ください。
■対 象：京都府下に事業所を置く中小企業・個人事業主
■相談料：初回相談料は無料
（２回目以降は、原則として３０分５、４００円）
■お問合せ・申込み先：京都弁護士会専用ダイヤル 075－231－1414
■受付日時：月～金（祝日除く）１０時～１２時、１３時～１６時
■相談場所：担当弁護士の事務所
■詳しくは下記ＵＲＬをご覧ください。
https://www.kyotoben.or.jp/tyuusyoukigyou.cfm
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発行：京都府中小企業団体中央会 総務情報課
TEL 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp
MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp
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