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ＫＣインフォメーション No.366
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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
ＫＣインフォメーション No.366 2015/ 5/20
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中小企業者のためのポータルサイト！！
www.chuokai-kyoto.or.jp
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中央会では、「夏のエコ･アクション」に取り組んでいます。
本会では、省エネ・節電行動を徹底するため「夏のエコ･アクション」に
取り組んでいます。
本期間中は軽装勤務と致しております。事務局役職員が軽装のままご対応
させていただくことがございますが、ご理解いただきますようお願い申し上げ
ます。
【実施期間】平成２７年９月３０日（水）まで
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎京都府中央会からのお知らせ
（１）京都府中小企業団体中央会 創立６０周年記念式典 開催のご案内
◎ 中小企業団体情報連絡員報告（平成２７年４月度）
（２）京都府の景況 ～不安材料多く今後の動向に注視が必要～
◎政策・施策・補助金等情報
（３）「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の募集について
《京都府》
（４）「京都「新文化産業」強化支援事業費補助金」の募集について
《公益財団法人京都産業２１》
◎関係機関等からのお知らせ
（５）平成２７年小規模事業者持続化補助金のご案内 《日本商工会議所》
（６）５/２７～２９ 開催！
新価値創造展2015 in Kansai（第10回 中小企業総合展 in Kansai）
《新価値創造展2015 in Kansai運営事務局》
（７）「基礎から学ぶ！ＥＣＯ人材育成セミナー【第１回基礎編】」
《京都商工会議所》
（８）｢工場・事業所のための
｢エネルギーマネジメントシステム導入セミナー｣
《京都商工会議所、ほか》
（９）中国知的財産セミナー
～中国特許法(第４回)改正案と中国知的財産裁判所～《京都商工会議所》
（10）平成２７年度 人財活用・事業継続専門家派遣事業
《（公財）京都産業２１》
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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◎京都府中央会からのお知らせ
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（１）京都府中小企業団体中央会 創立６０周年記念式典 開催のご案内
本会は、昭和３０年に創立以来平成２７年度で創立６０周年を迎えることと
なり、来る６月２６日（金）に創立６０周年記念式典を開催する運びになりま
した。この輝かしい６０周年を会員の皆様に多数ご出席を賜り、ご一緒に祝い
たいと存じます。
また、創立６０周年記念式典に先立ち、平成２７年度通常総会も同日開催致
しますので、是非ともご予定下さいますようお願い申し上げます。
■開催日時：平成２７年６月２６日（金）１６：００～２０：００（予定）
■開催場所：ホテルグランヴィア京都
■開催概要：
・第１部 記念講演 （16：00～17：10）
テーマ：「文化と産業の振興」
講 師：第２１代文化庁長官 青柳正規 氏
・第２部 記念表彰式（17：20～17：50）
・第３部 記念祝賀会（18：00～20：00）
※通常総会は記念式典に先立ち１５：３０より開催予定です。
■お問合せ先：京都府中小企業団体中央会 総務情報課（TEL:075-314-7131）
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◎ 中小企業団体情報連絡員報告（平成２７年４月度）
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（２）京都府の景況 ～不安材料多く今後の動向に注視が必要～
観光関連、半導体関連の業界では前月に続き好調であるが
他の業界の景況感は依然として足踏状態もしくは悪化で推
移している。原材料価格の高止まり、価格競争、人出不足
と経営環境に不安材料が多い中、電気料金の再値上げの影
響を大きく受ける業界もあり、今後の動向に注視が必要で
ある。
◇製造業◇
・繊維工業 ＝洋装関連は個別の動きはあるものの全体には低迷しており
和装関連の振袖も落ち着き始めた。アップするコストは必
ずしも価格に転嫁できず、産地の負担はますます大きくな
っているようだ。
・出版、印刷 ＝依然として厳しい状況で推移している。業況、売上・受注
高、販売価格、取引条件、収益状況等、各調査項目におい
て悪化または減少となっている。
・鉄鋼、金属 ＝先月とほとんど変化はなく、相変わらずまだまだ厳しい。
業種別では半導体関連がやや良い、自動車関連・電機関係
は変化なし、重電機関係がやや悪いとなっている。
・一般機械等 ＝半導体、再生可能エネルギー等一部業態は好況な状況が継
続しているが、設備投資関連受注は依然低調な状況にある。
円安を背景に輸入部材が高止まりとなっており、加えて電
力料金の値上げ、人件費の上昇等が原価を押し上げており
利益を圧迫している。
・その他製造業＝プラスチック電子部品製造業は概ね足踏み状態で推移して
いるが、好不調の格差拡大の状況である。なかでも輸出関
連向けの受注は好調である。
◇非製造業◇
・卸売業 ＝和装卸では消費税増税後の反動減が継続している一方で、
円安の進行による原材料・燃料高がコストに転嫁出来ず収
益性の悪化を助長している。アパレル・寝具卸では小売業
における消費税増税後の反動減の影響から売上が落ち込み、
在庫数量が大幅増となっている。
・小売業 ＝燃料小売業では、省エネ車の普及で需要は伸び悩みととも
に価格競争は激化、一部地域では赤字販売でサービスステ
ーションからの撤退を考える組合員が顕在している。
・商店街 ＝４月に入っても景気の悪化は続いており、特に物販が厳し
いようだ。統一地方選挙で町はざわついていたが、消費に
は繋がっていない。
・サービス業 ＝旅行業では、ゴールデンウィークの旅行意欲は堅調だった
ようで、全体的に前年実績をキープした。特に、宿泊（国
内）、観光（入園・食事）については北陸新幹線効果もあ
り好調であった。旅館業では、前月に引き続き海外（特に
アジア）からのお客様が増えている。
・建設業 ＝ようやく増改築に動きが出てきたようだが、「増加してい
る」「景況が好転している」とまでは言えない状況である。
・運輸、倉庫業＝道路旅客運送業では、乗務員不足が大きく影響し、減車を
行わざるを得ない組合員も出てきた。労働集約型産業の最
たるタクシー事業から人がいなくなることは命を絶つこと
と同じことであり、各事業者なりに努力しているが行政の
テコ入れも必要となるかもしれない。
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◎政策・施策・補助金等情報
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（３）「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金の募集について《京都府》
■対象者：
京もの指定工芸品又は京もの伝統食品の産地組合が推薦する事業を行う
中小企業者又は産地組合
■対象事業：
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日の間に実施される以下の事業
１.産地組合が認める伝統産業の裾野の広い関連工程に支障を生じさせない
ための生産設備の新設、改修
２.産地組合が認める事業継承や新たな事業展開による事業継続に不可欠な
生産設備の更新
３.産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技法に基づく稀少道具類の
整備
■応募締切：平成２７年５月２９日（金）
■補助率・補助金上限：
補助対象経費の３分の１以内、補助金の上限は２５０万円
■お問合せ先：商工労働観光部染織・工芸課（TEL：075-414-4856）
■申込方法他詳しくは下記ホームページをご確認ください。
http://www.pref.kyoto.jp/senshoku/news/h27seisankiban.html
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（４）「京都「新文化産業」強化支援事業費補助金」の募集について
《（公財）京都産業２１》
■対象者：
１．伝統工芸品又は伝統食品等を製造する中小企業者を構成員とする産地組
合等
２．伝統と文化のものづくり産業の振興、発展に寄与することを目的とする
一般社団法人又は一般財団法人
３．伝統と文化のものづくり産業に従事する青年（概ね45歳以下）で構成さ
れる団体
４．府内の伝統と文化のものづくり産業又はこれに関連する産業を営む中小
企業により構成される事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商
工組合連合会などの団体。
５．府内の伝統と文化のものづくり産業又はこれに関連する産業を営む中小
企業者により構成される団体
６．前各号に掲げるもののほか、公益財団法人京都産業21理事長(以下｢理事
長｣)が特に必要と認める団体
■補助率等：
１．販路開拓事業等
・補助率：補助対象経費の２分の１以内
・補助金の下限は、２０万円とします。
・補助対象者５の中小企業者により構成される団体の補助金の上限は、
１００万円とします。
２．制作実演事業
・補助率：補助対象経費の４分の３以内（ただし、補助対象経費に占める
実演人件費の割合が、補助対象経費の５割を超えること）
・補助金の下限は、２０万円とします。
■応募締切：平成２７年５月２９日（金）※１７：００必着
■お問合せ先：
公益財団法人京都産業２１
企画総務部 補助金支援グループ（TEL：075-315-8935）
商工労働観光部染織・工芸課（TEL：075-414-4856）
■申込方法他詳しくは下記ホームページをご確認ください。
http://www.ki21.jp/kobo/h27/dentobunka/
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◎関係機関等からのお知らせ
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（５）平成２７年小規模事業者持続化補助金のご案内 《日本商工会議所》
小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。
詳しくは下記ホームページをご確認ください。
■補助率・補助上限： 補助率２/３、上限５０万円
■申請締切：平成２７年５月２７日（水）【当日消印有効】
■詳細は以下サイトをご覧下さい。
http://h26.jizokukahojokin.info/
■お問合せ先：
先ずは、最寄の商工会議所・商工会にご相談ください。
京都府内の商工会議所・商工会は下記ＵＲＬよりご確認いただけます。
http://www5.cin.or.jp/ccilist/prefecture/26
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（６）５/２７～２９ 開催！
新価値創造展2015 in Kansai（第10回 中小企業総合展 in Kansai）
《新価値創造展2015 in Kansai運営事務局》
「中小企業総合展 」が「新価値創造展」にさらに進化しました。
昨年１１月の東京開催で、多くの大企業の企画部門・研究部門から注目を集
めた新価値創造展を関西でも開催いたします。
今回は、３つの開催テーマのもと、「新価値」を追求する選りすぐりの中小
・ベンチャー企業「３００社」が集結し、自社の強みを丁寧に提案します。
あなたとの出会いで生まれる可能性があります。新しい価値を共に創りま
せんか？
～ 「新価値創造展」の３つのテーマ ～
１． 健康長寿社会 ×IT でビジネスを創る
（医療・介護・健康・IT など）
２．地域コミュニティの再生に貢献するビジネスを創る
（住宅・福祉・環境・エネルギーなど）
３．ひとの感性 ・ 技能を活かした技術ネットワーキングを進める
（部品・素材・加工・機械・機器・IT など）
開催期間中は、毎日、３つのテーマに沿った特別講演（セミナー）も開催い
たします。聴講は無料です！（但し、聴講予約のお申込みが必要です）ぜひ、
ご来場くださいませ。
■開催日時：平成２７年５月２７日（水）～２９日（金）
１０:００～１８:００（最終日は１７:００まで）
■開催場所：インテックス大阪 １・２号館（http://www.intex-osaka.com/）
■詳細は以下サイトをご覧下さい。
http://shinkachi.smrj.go.jp/kansai/
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（７）「基礎から学ぶ！ＥＣＯ人材育成セミナー【第１回基礎編】」
《京都商工会議所》
事業所において環境推進活動を担当されている方、また、これから始めよう
とされている方にとって、いかに本業と環境活動を両立させていくかが悩みの
種ではないでしょうか。
本セミナーは、環境問題への取組みを担う人材の育成を目指して、３回シリ
－ズで開催します。第１回の基礎編では、環境推進の基本的な考え方や知って
おくべき制度や規制について学びます。普段は接点のない他社の担当者との情
報交換を含め、広く環境推進活動を学ぶ機会としてぜひご参加ください。
■開催日時：平成２７年５月２９日（金）１３：３０～１６：３０
■開催場所：京都商工会議所 ３階 役員室
■お問合せ先：京都商工会議所 産業振興部 まちづくり推進担当
（Tel:075-212-6443）
■お申込み他、詳細は下記ホームページをご覧下さい。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_100761.html
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（８）｢工場・事業所のための｢エネルギーマネジメントシステム導入セミナー｣
《京都商工会議所、ほか》
工場や事務所の中で、知らず知らずのうちに使っている｢無駄｣な電気や熱を
見つけ出し、その｢無駄｣をなくすことができれば、大きなコスト削減につなが
ります。エネルギーマネジメントシステム(ＥＭＳ)は無駄を｢見える化｣し、電
気代やガス代などの削減に直結させるしくみです。本セミナーでは工場・事業
所におけるエネルギーマネジメントシステム(ＦＥＭＳ・ＢＥＭＳ)の現状や導
入事例、支援制度について紹介します。ぜひご参加ください。
■開催日時：平成２７年６月２日（火）１３：３０～１５：３０
■開催場所：キャンパスプラザ京都 ４階 第２講義室
■お問合せ先：京都商工会議所 産業振興部 まちづくり推進担当
（Tel:075-212-6443）
■お申込み他、詳細は下記ホームページをご覧下さい。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_100792.html
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（９）中国知的財産セミナー
～中国特許法(第４回)改正案と中国知的財産裁判所～《京都商工会議所》
この度、中国知財の最新動向についてご紹介するセミナーを開催致します。
最近の審査動向などとともに、４月３日に公示された特許法の第４回改正案に
おける、主な改正内容についてご紹介致します。
また、知財保護の強化が期待される中、昨年中国に、初めて知的財産権裁判
所が３ヶ所設立されました。今回は、知的財産権裁判所に関してもご紹介致し
ます。中国でビジネスを展開されている方、展開をご検討の方は、是非ご参加
ください。
■開催日時：平成２７年６月５日(金) １４:００～１６:００
■開催場所：京都商工会議所 ３階 役員室
■開催内容：
１．知財審査最新動向、及び中国特許法の第４回改正案における主な改正内容
２．中国の知的財産権裁判所と開設後の受理状況
■講師：林達劉グループ 代表取締役 弁護士・弁理士 魏 啓学氏
■お問合せ先：京都商工会議所産業振興部 金村・前川 （TEL:075-212-6442）
■お申込み他、詳細は下記ホームページをご覧下さい。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_100794.html
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（10）平成２７年度 人財活用・事業継続専門家派遣事業
《（公財）京都産業２１》
（公財）京都産業２１では、「人財」活用による企業の継続発展を追求する中小
企業者の皆様に経営・技術の専門家を派遣し、収益の向上と従業員の処遇改善の
両立を図る事業を実施しています。
■受付期間：随時受付
ただし、本年度の予定数に達し次第、受付終了
（派遣期間は平成２７年１１月末日まで）
■対象事業：京都府内に事業所を有する中小企業者(業種不問)で、
従業員の処遇改善に意欲がある者
■派遣費用：当財団負担
■派遣回数：１業者５回まで
■お問合せ先：(公財)京都産業21 京都中小企業事業継続支援センター
（TEL 075－315－8897）
■お申込み他、詳細は下記ホームページをご覧下さい。
http://www.jigyo-keizoku.jp/shien/41874/
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※このメールマガジンは、お申し込み頂いた方にお届けしています。
配信の停止を希望される方やメールアドレスの変更は、お手数ですが
下記アドレス宛にメールにてご連絡下さいますようお願いします。
発行：京都府中小企業団体中央会 総務情報課
TEL 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp
MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp
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