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ＫＣインフォメーション No.329
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京都府中小企業団体中央会メールマガジン
ＫＣインフォメーション No.329 2014/5/09
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中小企業者のためのポータルサイト！！
www.chuokai-kyoto.or.jp
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中央会では、「夏のエコ･アクション」に取り組んでいます。
本会では、省エネ・節電行動を徹底するため「夏のエコ･アクション」に
取り組んでいます。
本期間中は軽装勤務と致しております。事務局役職員が軽装のままご対応
させていただくことがございますが、ご理解いただきますようお願い申し上げ
ます。
【実施期間】平成２６年９月３０日（火）まで
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【目次】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◎京都府中央会からのお知らせ
（１）【特別講演】「マネー資本主義から里山資本主義の時代」について
（２）平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービ
ス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募について
◎政策・施策・補助金等情報
（３）「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する説明会」を開催します
《近畿経済産業局》
（４）平成２６年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
（下請中小企業自立化基盤構築事業）の公募について《近畿経済産業局》
（５）平成２６年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）の公募について
《近畿経済産業局》
◎関係機関等からのお知らせ
（６）アジアビジネスセミナー２０１４
中国商標法セミナー～中国の最新知財動向及び中国改正商標法～
《京都商工会議所》
（７）京都創造者大賞２０１４ ～創造が生み出す伝統～ 募集のご案内
《京都創造者大賞顕彰委員会 他》
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【本編】＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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◎京都府中央会からのお知らせ
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（１）【特別講演】「マネー資本主義から里山資本主義の時代」について
中央会の第５９回通常総会の特別講演において、「マネー資本主義の対極に
は、お金に換算できない価値を生み出す里山資本主義がある。」と説き、
２０１３年発刊「里山資本主義 ―日本経済は安心の原理で動く」がベストセ
ラー（新書大賞２０１４で大賞を受賞）となった著者、藻谷浩介氏をお招きし
ます。
都市で、地方で、地域で、本当に豊かに生きるとはどういうことか、また
そのために何をしていけばよいのかを豊富な知識を基に熱く語っていただきま
す。通常総会・懇親会とともに、ぜひご参加ください。
■開催日時：平成２６年６月２０日（金）１５：３０～
■開催場所：ウェスティン都ホテル京都 西館４階「瑞穂の間」
（住所：京都市東山区三条けあげ）
■申込締切：平成２６年６月１６日（月）
■その他：
・通常総会・懇親会とともに開催いたします。
・通常総会・懇親会のご案内は、会員組合さま宛てに近日中にご案内の予定
です。
■お問合せ先：
京都府中小企業団体中央会 総務情報課（Tel:075-314-7131）
■お申込み用紙、他詳しくは以下サイトをご覧下さい。
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20140507satoyama.pdf
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（２）平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービ
ス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募について
平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革
新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募を行っております。
■事業概要：
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事
業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品開発・設備投資等
を支援します。
■応募締切：
・二次締切：平成２６年５月１４日（水）〔当日消印有効〕
■お問合せ先：
（京都府地域事務局）
京都府中小企業団体中央会 ものづくり支援室（Tel:075-325-1381）
■要領・様式の取得等、詳しくは以下サイトをご覧下さい。
・事業の要領・様式は
→http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2014/02/post-26.html
・Ｑ＆Ａ集の確認は
→http://www.chuokai-kyoto.or.jp/blog04/2014/03/qa.html
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◎政策・施策・補助金等情報
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（３）「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する説明会」を開催します
《近畿経済産業局》
外国人旅行者にとって「ショッピング」は非常に大きな訪日動機となってお
り、その消費額は訪日外国人旅行消費額全体の約１/３を占めています。
このような中、平成２６年度税制改正により、外国人旅行者向け消費税免税
制度が見直され、本年１０月から、外国人旅行者の買物消費で上位を占める、
菓子類・食料品・飲料・酒等が新たに免税対象に加わることとなりました。こ
れにより、地方の観光地等で地場産品を販売しやすくなるなど、地域の観光振
興や経済への好影響が期待されています。
この度、経済産業省及び観光庁では、本制度の概要等をご説明する、
「外国人旅行者向け消費税免税制度に関する説明会」を開催いたします。
■開催日時：平成２６年５月２９日(木) 午前の部 １０：００～１２：００
午後の部 １３：００～１５：００
■開催場所：大阪合同庁舎第１号館 第１別館 ２階 大会議室
（住所：大阪市中央区大手前1-5-44）
■定員：各部１００名（先着順）
■お申込み他、詳しくは以下サイトをご覧下さい。
http://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/shohi_menzei/140529_setsumeikai.html
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（４）平成２６年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
（下請中小企業自立化基盤構築事業）の公募について《近畿経済産業局》
本事業は、２以上の特定下請事業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源
を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者
との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動
において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援することにより、
下請中小企業の振興と経営の安定に寄与することを目的として、下請中小企業
振興法（以下「法」という。）第８条に基づく、特定下請連携事業計画（以下
「法認定計画」という。）の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行
う事業を支援します。
※ 本事業は法認定を受けることが必要です。法認定申請（変更認定申請を含
む）は、近畿経済産業局にて、随時相談を受け付けています。本事業に応募す
るための法認定申請の締切日は、平成２６年７月４日（金）（本事業の受付の
締切日と同じ）とします。
■補助率・補助金限度額：
・補助率２/３以内
・補助限度額（上限）２，０００万円、（下限）１００万円
■公募締切：平成２６年７月４日（金）１７：００必着
※早期に事業を実施したい方のために５月３０日（金）までに
申請書を提出した方については第１次選考として、審査・
採択を行います。
■公募要領・申請書の取得他、詳しくは以下サイトをご覧下さい。
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/140424jiritsuka26koubo.html
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（５）平成２６年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金
（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）の公募について
《近畿経済産業局》
本制度は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定さ
れている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を
開拓するために実施する事業の費用を一部補助することにより、取引先の多様化
を図り、下請小規模事業者等の振興と経営の安定に寄与することを目的として、
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響
により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先
の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助します。
■補助率・補助金限度額：
・補助率２/３以内
・補助限度額（上限）５００万円、（下限）１００万円
■公募締切：平成２６年７月４日（金）１７：００必着
■公募要領・申請書の取得他、詳しくは以下サイトをご覧下さい。
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/140424kaitaku26koubo.html
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◎関係機関等からのお知らせ
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（６）アジアビジネスセミナー２０１４
中国商標法セミナー～中国の最新知財動向及び中国改正商標法～
《京都商工会議所》
中国では、２０１４年５月１日より改正｢商標法｣が施行されるとともに、商
標法と緊密な関連性のある商標法実施条例、新旧法の適用に関する行政規定も
公表され、施行される見込みです。
今回のセミナーでは、改正「商標法」及び｢商標法実施条例｣の改正点、日中
商標法制度の相違点と日本企業の商標権保護における留意点などを説明します。
また、中国知財の最新動向として、２０１３年の最新の特許、商標関連の統計
データや中国特許庁の新たな動向、特許審査の最新動向なども紹介します。
中国でビジネスを展開されている方、展開をご検討の方は、是非ご参加くだ
さい。
■開催日時：平成２６年６月１３日(金) １４：００～１６：００
■開催場所：京都商工会議所ビル ２階 教室
（住所：京都市中京区烏丸通夷川上ル）
■開催概要
・講演内容：
１．最新の中国知財動向
２．中国「新商標法」と「商標法実施条例」の改正点
３．中日商標法律相違点及び日本企業が商標保護において注意すべき点
・講 師：林達劉グループ 代表取締役 弁護士・弁理士 魏 啓学 氏
■参加費：無料
■定員：５０名（先着順）
■お問合せ先：
京都商工会議所 産業振興部 金村・和久（Tel：075-212-6442）
■お申込み他、詳しくは以下サイトをご覧下さい。
http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_098492.html
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（７）京都創造者大賞２０１４ ～創造が生み出す伝統～ 募集のご案内
《京都創造者大賞顕彰委員会 他》
創造性に溢れた活動を続け、京都ブランドのイメージアップや京都の都市格
向上に成果をあげている事例を顕彰する「京都創造者大賞」は２００７年に
創設し、今回８回目の実施となります。
京都に生き続けるさまざまな知恵を産業に活用した人々や、社会に役立つ
もの・サービスづくりで、京都に明るい話題を提供した事例のほか、世界で
認められている京都の事例など、さまざまな事例を募集いたします。
創造的な取り組みをされている皆様方のご応募、ご推薦をお待ちしておりま
す。
■応募締切：平成２６年５月３０日(金) 必着
■募集部門：「もてなし・環境」「アート・文化」「企業」「未来への飛翔」
■賞の種類：京都創造者大賞１点 ／ 京都創造者賞 各部門１点
■副賞：トロフィーおよび活動助成金
（大賞１００万円、創造者賞各５０万円）
■お問合せ先：
京都創造者大賞事務局[京都商工会議所 産業振興部内]
（Tel：075-212-6450）
■お申込み他、詳細は以下サイトをご覧下さい。
http://www.kyo.or.jp/brand/taisyo/
■その他：自薦・他薦は問いません
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発行：京都府中小企業団体中央会 総務情報課
TEL 075-314-7131 FAX 075-314-7130
URL http://www.chuokai-kyoto.or.jp
MAIL soumu@chuokai-kyoto.or.jp
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