★注意★
・以下の内容は当該補助金の概要説明になりますので、必ず詳細は「実施要領」及び「申請の手引き」にて確認してください。
・原則として、交付決定前に支払いが完了している経費は補助対象外となりますのでくれぐれもご注意下さい。

１　趣旨（支援対象事業）
　物価高騰等の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある事業者による組合等又は組合員等の生産性等の向上を支援します。

２　支援内容
（１）勉強会・ワークショップ事業
①補助対象事業
　業界特有の課題を解決するため、生産性向上等に成功した他業界の好事例等を学ぶ勉強会・ワークショップ等の取組

②補助対象者
　京都府内を主たる事務所所在地として定款等で定め、事業を行う組合等（実施要領別表１を参照）

③申請受付期間　　令和６年１０月７日（月）から令和６年１１月７日（木）まで　
　※なお、勉強会・ワークショップ等は、令和６年１１月１３日（水）までに開催することが必要
　※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
　※同一事業者からの申請は１件に限る

④補助対象期間   原則として、補助金交付決定日から令和７年２月２８日（金）まで

⑤補助率           １０／１０以内

⑥補助上限　　２００千円（税抜）     ※消費税や振込手数料等は補助対象外・補助金額は千円未満切り捨て

⑦講師（参考）生産性向上に取り組んでこられた実務家等のリスト

※異業種の取組事例を参考とするため、講師リストに記載されている企業等に、勉強会・ワークショップ等の講師を依頼されたい場合は、
　まず京都府中小企業団体中央会（電話：075-708-3701）にお問い合わせください。                  
※上記講師リストに記載されている企業等への直接の連絡はお控えください。        

（２）生産性向上等モデル事業
①補助対象事業
　上記（１）の事業成果を踏まえた、生産性向上等に繋がるモデルとなる取組

②補助対象者
　上記補助事業「（１）勉強会・ワークショップ事業」を実施した組合等、又は当該組合等に所属し、かつ、組合等から、上記補助事業「（１）勉強会・ワークショップ事業」に参加したとの証明を受けた京都府内に拠点を有する組合員又は構成員のうち、中小企業者その他の法人であって、実施要領の別表２のいずれかの要件を満たす者　　　

③申請受付期間　令和６年１０月７日（月）から令和６年１１月１４日（木）まで
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）
※同一事業者からの申請は１件に限る

④補助対象期間  
　原則として、補助金交付決定日から令和７年２月２８日（金）まで

⑤補助率           ３／４以内

⑥補助上限        ２，０００千円（税抜）　
※消費税や振込手数料等は補助対象外、補助金額は千円未満切り捨て　　　　　　　　　　　　　　

３ 申請手続
　①事業者は中央会の補助事業の趣旨に基づいて、（１）生産性向上等に成功した他業界の好事例等を学ぶ勉強会・ワークショップ等を開催、これに参加したうえで、現在の厳しい経営環境にある現状と課題、その打開策等について検討し、（２）効果的な生産性向上等モデル事業を計画する。
　②申請の手引き、様式等については、以下よりダウンロードのうえ、作成してください。
　　その他、申請書記載内容に基づき、中央会が求める必要な書類を御提出いただくことがあります。
　③各書類はＡ４判、片面印刷でホッチキス止めなしで提出してください。提出物は、各書類１部とします。記入は内容の正確性を期すため、Word、Excelを使用し、判読しやすいように日本語で作成してください。
　④提出された書類に不備がある場合又は審査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことがありますので、御注意ください。

４ 補助事業の選考　
　交付申請書類を受け付けた事業は、提出された交付申請書類をもとに審査をし、採択又は不採択の通知をします。

５ 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　実施要領・様式等　

• 京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金申請の手引き及び実施要領
• 申請・報告様式（勉強会・ワークショップ事業）※１
  
• 上記※１のうち、出席者名簿（エクセルファイルver）参考様式
  
• 申請・報告様式（生産性向上等モデル事業）※２
  
• 上記※２のうち、勉強会・ワークショップ事業　参加証明書（組合発行）
• 上記※２のうち、取得財産管理台帳（エクセルver）参考様式（報告時提出）

（参考）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第十五号）
効用の増加した財産の処分制限期間（昭和53年８月５日通商産業省告示第360号）

６　参考講師
　　　　

６ お問合せ先・提出先
　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　 京都経済センター３階
　 京都府中小企業団体中央会　京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金　担当者　宛
　 　電　話　075-708-3701（代）　
　　ＦＡＸ　 075-708-3725

※受付・電話での問い合わせ対応時間は、平日９時～１２時、１３時～１７時になります。
　組合名のほか、「京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金の件」とお伝えください。
※訪問される際は必ず事前に御一報ください。
※郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。（午後５時必着）