登録期間：2025/04/01～2025/12/26

就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内（令和７年度）

　　　　　　　～従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援します～

　京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減
を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設
けており、４月１日より申請受付を開始しています。ぜひ、ご活用ください！！

１　補助対象者
　　京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設けている中小企業等
　　※詳細は、実施要領でご確認ください。

２　支援対象者
　　上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
　　　① 正社員であること
　　　② 当該企業において正社員となってから６年以内（中途採用含む）
　　　　 ※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、
　　　　　　初回返済日の属する月を１箇月目として算出する。
　　　　 ※以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間を通算する。
　　　③ 受給した奨学金を本人が返済中であること
　　　④ 府内事業所に勤務していること

３　支援対象期間及び補助対象期間
　　支援対象期間：対象者１人につき最大６年間
　　補助対象期間：令和７年４月１日（火）～令和８年３月３１日（火）

４　補助金額
　　①補助金限度額は、以下abcのいずれか低い額となります。（１円未満切り捨て）
　　　a:（申請年度の返済予定額（４月～３月）－１万円）÷２
　　　b:各補助対象者が申請年度における手当等として支給する額÷２
　　　c:正社員となった日の属する月の１箇月目から３６箇月目まで　年額９万円（月額7,500円）
　　　　正社員となった日の属する月の３７箇月目から７２箇月目まで　年額６万円（月額5,00円）
　　　　※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間が経過していない場合は、
　　　　　初回返済日の属する月を１箇月目とし算出する。
　　②補助金額の積算上、千円未満の端数が生じる場合は、千円未満を切り捨てた額とする。

５　申請受付
　　登録期間：令和７年４月１日(火)～令和７年１２月２６日(金)
　　申請期間：令和８年１月５日(月)～令和８年１月３０日(金)

６　申請方法
　　申請書類を下記よりダウンロードし、添付書類を添えて、本会まで
　　郵送（書留又は特定記録郵便に限ります。）、持参及びメールの
　　いずれかの方法にてご提出ください。
　　（必ず事前にご相談ください。）

　　①就労・奨学金返済一体型支援事業補助対象者登録申請に必要な書類
（登録完了後に変更が生じた場合は、速やかに変更を申し出てください。）

　　　 ・様式第１号　就労・奨学金返済一体型支援事業補助対象者登録申請書　（Word形式）

　　　添付書類：「就業規則」及び「賃金規程」、「奨学金返済支援制度規程」
その他の手当等の写し（労働基準監督署の受付印のあるもの）等

　　　 ・別紙１　事業計画書 [当初]　（Excel形式）

　　　 ・別紙２　事業計画書 （Excel形式）　　※補助対象者登録決定通知書とともにお送りします。

　　<添付書類> ・支援対象者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し ※正社員となった当初に交付されたもの
・支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
・支援対象者の年間返済額及び返済計画、支援対象者自身が返済していることを確認できる
　　書類の写し　※「口座振替（リレー口座）加入通知」等
・補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合にあっては、そのことが
　　確認できる書類の写し ※「企業別払込用紙発行一覧」等

②就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請に必要な書類

　　　 ・様式第２号　就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請書（Word形式）

　　　 ・様式第５号　請求書（Word形式）

　 　　<添付書類>　振込口座が確認できるもの（通帳等のコピー）

　　③就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告に必要な書類

　　　 ・様式第４号　就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告書）　（Word形式）

　　　 ・別紙１　事業報告書 （Excel形式）　※登録時に作成した別紙１ 事業計画書[当初/変更]を使用してください。　

　 　　<添付書類>　・支給額がわかる書類　※手当等を支払った月の賃金台帳の写し等
・補助対象者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金した場合にあっては、そのことが
　 確認できる書類の写し　※払込控え等

　 　④就労・奨学金返済一体型支援事業の中止（廃止）に必要な書類

　　　 ・様式第３号　就労・奨学金返済一体型支援事業中止（廃止）承認申請書　（Word形式）

　　⑤関係書類

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業実施要領（令和７年４月１日改正）

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業チラシ

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業に関するＱ＆Ａ

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業に係る規程等の作成例

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業の交付申請書等の記入例

７　申請先（問い合わせ先）
　　京都府中小企業団体中央会
　　　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階
　　　　電話 075(708)3701／ FAX 075(708)3725
　　　　受付時間：月曜～金曜(祝日、年末年始を除く)９～１２時、１３時～１７時

８　京都府ホームページにおける制度導入企業（導入予定企業を含む）の紹介について
　　　京都府では、奨学金返済負担軽減支援制度を導入されている中小企業等について、
　　従業員の返済負担軽減を積極的に推進されている企業として、京都府のホームページ
　　にて紹介しています。

　１.奨学金返済負担軽減支援制度の導入企業一覧
　　https://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/seidodonyukigyou.html

　２.奨学金返済負担軽減支援制度の導入予定企業一覧
　　https://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/dounyuuyoteikigyou.html

　　制度導入について詳しくは、京都府労働政策室まで、お問い合わせください。
　　【お問い合わせ】
　　　京都府商工労働観光部　労働政策室
　　　電話番号:075-682-8925