国の「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い 、 各種保証制度要綱等が改正されたこと等を受け 、
これに関連する 京都府 中小企業 融資 制度の取扱要領等を一部改正いたしましたので 、 以下のとおりお知らせします。

１　改正した制度融資

　⑴ 一般資金（経営力向上関連保証制度）
　⑵あんしん借換資金（危機関連枠）
　⑶中小企業下支え資金（感染症対応型）
　⑷伴走支援型経営改善おうえん資金
　⑸開業・経営承継支援資金
　⑹文化産業振興資金

２　主な改正内容

改正した融資制度　　　　　　　　　　　 主な改正内容
　一般資金（経営力向上関連保証制度）　　・融資対象資金（資金使途）が拡充されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・融資対象者の記載が 、 「中小企業者」から「特定事業者」に改められました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➢ 　ただし 、 実質的な融資対象者に変更はありません 。

　あんしん借換資金（危機関連枠）　　　　・融資期間が１年以内の場合に一括返済を認めるよう 、 要領等に明記しました。

　中小企業下支え資金（感染症対応型）　　・対象者要件の一部が削除されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・経営者保証免除対応における直近決算の要件が緩和されました。

　伴走支援型経営改善おうえん資金　　　　・経営者保証免除対応における直近決算の要件が緩和されました。

　開業・経営承継支援資金　　　　　　　　・国の 創業等関連特別保証が廃止され 、 創業関連特別保証に一本化されたことを受け 、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「開業一般型」と「開業支援型」を統合し 、 「開業（創業）型」としました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➢ 　これにより、従来、「開業支援型」の要件を満たした事業者が、最大 3,500 万円の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　融資を理由する場合に融資を２本に分けなければいけなかったものが、 １本の融資で
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最大 3,500 万円の融資が受けられるようになりました 。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・個人事業主が事業開始後５年未満の間に会社を設立し、事業を当該会社に譲渡（＝法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人成り）した方を融資対象者として追加しました。

　文化産業振興資金　　　　　　　　　　　・融資対象者の記載が 、 「中小企業者」から「特定事業者」に改められました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　➢ ただし 、 実質的な融資対象者に変更はありません 。

３　改正施行日

　⑴ 令和３年８月２日
　⑵令和３年９月１日
　⑶令和３年８月３日
　⑷令和３年８月１６日
　⑸令和３年８月２日
　⑹令和３年８月２日

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