○申請期限が迫っております。
・申請期限　12月28日（火曜）17時〔必着〕　

・申請方法　申請に必要な書類を京都府テレワーク推進センターに持参または郵送

○申請にあたり事前に京都府テレワーク推進センターからのアドバイス（様式2号）が必要です。

○申請を検討されている事業者様は、お早めにお電話によりご相談ください。

・京都府テレワーク推進センター

　電話：075-746-5252

　受付時間：月曜日から金曜日（9時から17時）
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１　趣旨　

　　人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向けて多様な働き方を推進するにあたり、テレワークの導入
　及び利用促進に取り組む府内中小企業等を支援します。

２　補助対象者・対象要件

　　京都府内に事業所を有し、かつ、『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行う中小企業者等で、以下のいずれ
　かに該当するもの（みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限る）。

　　ア　中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業者および対象となるその他の法人（詳細はこちら）

　　イ　きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの

　　ウ　「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの

　　エ　ア、イ及びウに掲げるもののほか、京都府と協議の上、特に中央会が認めるもの

３　補助対象事業

　　従業員の多様な働き方を推進するために行う以下の事業

　　①　テレワークを導入するために行う就業規則等社内規定の整備

　　②　テレワークを導入するために行う情報通信機器及びソフトウエアの導入

　　③　テレワークの導入及び利用促進に向けたサテライトオフィスの設置

　　④　テレワークの導入及び利用促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加

　※※令和２年度以前の「多様な働き方推進事業費補助金」を活用しテレワークを導入された事業者及び令和２年度「多様な働
　　　き方推進事業費補助金（テレワーク導入支援緊急補助コース）」を受給された事業者は、本補助金を受給することができ
　　　ませんのでご了承願います。

４　補助対象経費

　　●規則等作成料　●コンサルタント料　●講師謝金　●新たにテレワークを実施するために必要となる機器のレンタル
　　リース及び購入経費または施設整備費　●教育研修費　●備品購入費　●旅費　●印刷製本費　●役務費　●消耗品費
　　●委託料　●その他中央会が必要と認める経費

　　　※ 外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費、就業規則の作成・見直しに係る経費又は社内研修の実施・各種セ
　　　　ミナーへの参加に係る経費については、それぞれ補助対象経費として合計２０万円を上限とする。

　　　※ パソコン、タブレット等機器の導入に係る経費は１台ごとに１５万円を上限とし、機器の設定・サポート・構築費は１
　　　　時間あたり２万円の範囲内で合計３０万円を上限とする。　

５　補助上限・補助率等

　　中小企業等が事業を実施する場合：　補助対象経費の２分の１以内　（上限：５０万円）

　　但し、小規模企業者が事業実施する場合は、補助対象経費の３分の２以内　（上限：５０万円）

６　申請期間

　　令和３年４月２８日（水）～令和３年１２月２８日（火）

　　※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合や、期間内でも受付を終了する場合がありま
　　　すので予めご了承ください。

７　手続きの流れ

　　①　相　談

　　　　京都府テレワーク推進センターの専門家による相談・アドバイス【必須】

　　　　相談内容により、電話・窓口相談・オンライン・個別訪問のいずれかで対応します。

　　　　　≪京都府テレワーク推進センター≫

　　　　　　電話：０７５－７４６－５２５２（平日午前９時～午後５時）

　　　　　　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター３階

　　②　申　請

　　　　アドバイスを踏まえて交付申請書等を作成し、申請に必要な書類一式を持参または郵送により京都府テレワーク推進セン
　　　　ターへ提出してください。[12月28日17時必着]

　　③　京都府テレワーク推進センターから京都府中小企業団体中央会へ申請書類を提出後、中央会が事業内容、効果について
　　　　審査のうえ審査結果を通知

　　④　事業の実施ならびに事業終了後の事業実績報告書を京都府中小企業団体中央会へ提出

　　⑤　補助金額の確定および交付　

８　交付要領・様式等

　　　・多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）交付要領

　　　・多様な働き方推進事業補助金（テレワークコース）チラシ

　　　・多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）　Ｑ&Ａ

　　（様式等）

　　　・様式第１号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）交付申請書

　　　・様式第２号　事業実施計画書

　　　・様式第３号　補助対象経費一覧表

　　　・別紙１　　　事業実施計画書（対象従業員ごと）　　

　　　・様式第４号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）事業事前着手届

　　　・申請時に添付が必要な書類の例

　　　・様式第５号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）事業変更承認申請書

　　　・様式第６号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）事業中止（廃止）承認申請書

　　　・様式第７号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）事業実績報告書

　　　・様式第８号　取得財産管理台帳

　　　・様式第９号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）に係る取得財産処分承認申請書

　　　・様式第１０号　請求書（テレワークコース）

　　　・実績報告時に添付が必要な書類の例

　　（記入例等）

　　　・<記入例> 様式第１号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）交付申請書

　　　・<記入例> 様式第２号　事業実施計画書

　　　・<記入例> 様式第３号　補助対象経費一覧表

　　　・<記入例> 別紙１　　　事業実施計画書（対象従業員ごと）　　

　　　・<記入例> 様式第７号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）事業実績報告書

　　　・<記入例> 様式第10号　多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）請求書