労働生産性の向上により、長時間労働の削減、有給休暇の取得促進に積極的に取り組む中小企業等を支援するため、本年度、新たに「労働生産性向上推進事業補助金」を創設し、募集を開始します。
1 補助対象者・対象要件
①京都府内に主たる事業所等を有する者であること。
②労働生産性の向上により、長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進等に取り組む意欲のある中小企業等であること。
③中小企業応援隊又は公益財団法人京都産業21のコーディネータの推薦を受けた者であること。
2 対象経費(京都府内の事業所等において実施される取組が対象)
労働生産性向上に資する機器のリース、レンタル及び購入経費等
【例】・IoTツールの導入による生産設備の稼働率向上
・ロボットの導入による付随的業務の効率化等
・ドローンの活用による測量や施工管理等の効率化
3 補助上限・補助率等
補助率:2分の1以内
補助額上限:100万円
4 申請期間
平成30年7月10日(火)~平成30年8月28日(火)
※ 補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合もあ
りますので、ご了承願います。
5 公募要領等
・募集要項
交付申請書に必要事項を記入し、下記申請先まで簡易書留で郵送してください。
【申請先・問合せ先】
京都府中小企業団体中央会
(〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17 京都府中小企業会館4階)
TEL 075‐314‐7131/FAX 075‐314‐7130