～従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援します～

　京都府中小企業団体中央会では、中小企業の人材確保と従業員の定着及び若者の負担軽減
を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業を応援する制度
を、本日より申請受け付けを開始します。ぜひ、御活用ください！！

１　補助対象者
　　京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等
　　(中小企業基本法に定める中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人等)

２　支援対象者
　　上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
　　　① 正社員であること
　　　② 企業就職後６年以内であること
　　　③ 受給した奨学金を返済中であること
　　　④ 府内に居住し、府内事業所に勤務していること

３　補助期間
　　対象者１人につき最大６年間

４　補助金額
　　企業負担額の１／２以内 （年間奨学金返済額の１万円を超える部分の１／２以内）
　　→就職後１～３年目：上限９万円／人・年、４～６年目：上限６万円／人・年

５　申請受付
　　平成３０年４月２日(月) ～平成３１年２月２８日(木)

６　申請方法
　　申請書類を以下または京都府ホームページよりダウンロードし、添付書類を添えて、本会まで
　　持参又は郵送（書留又は特定記録郵便に限ります。）にてご提出下さい。

　　就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請に必要な書類

　　　 ・交付申請必要書類確認表

　　　 ・様式第1号（就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請書）

　　　 ・補助対象中小企業等確認書

　　　 ・事業計画書

　　　 ・様式第2号（就労・奨学金返済一体型支援事業事前着手届）

　　就労・奨学金返済一体型支援事業変更等承認申請に必要な書類

　　　　・変更交付申請必要書類確認表

　　　　・様式第3号（就労・奨学金返済一体型支援事業変更承認申請書

　　　　・事業計画書

　　　　・様式第4号（中止（廃止）承認申請書）

　　就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告に必要な書類

　　　　・実績報告書必要書類確認表

　　　　・様式第5号（就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告書）

　　　　・事業報告書

　　関係書類

　　　　・就労・奨学金返済一体型支援事業実施要領（平成31年１月４日改正）

　　　　・就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内

　　　　・就労・奨学金返済一体型支援事業チラシ

　　　　・就労・奨学金返済一体型支援事業に係る規程等について
　　　　

７　申請先（問い合わせ先）
　　京都府中小企業団体中央会
　　　〒615-0042 京都市右京区西院東中水町17京都府中小企業会館４階
　　　　電話 075(314)7132／ FAX 075(314)7130
　　　　受付時間：月曜～金曜(祝日、年末年始を除く)９～１２時、１３時～１７時