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平成27年度補正予算 中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進 事業費補助金の三次公募について/(一社)環境共創イニシアチブ

募集期間:2016/07/29~2016/09/09

設備投資 その他

 本事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。
 現在、三次公募を行っています。

■三次公募期間 平成28年7月29日(金)~平成28年9月9日(金) ※17:00必着

■補助対象事業者 以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1.国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
2.原則本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること。
3.法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用できること。
4.導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、(一社)環境共創イニシアチブあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
5.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

■補助率 1/3(設備費のみ)

■補助対象設備 ・高効率照明・高効率空調・産業ヒートポンプ
 ・業務用給湯器・高性能ボイラ・低炭素工業炉・変圧器・冷凍冷蔵庫
 ・産業用モータ・FEMS・BEMS

■補助対象となる事業 以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1.日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下、「事業所」という。)において使用している設備を更新する事業であること。
2.既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること。
3.補助事業者は事業終了後、1か月間の省エネルギー量の実績値を基に1年分の省エネルギー量を算出し、事業完了後90日以内に(一社)環境共創イニシアチブへ成果報告を行うこと。但し、前記によりがたい場合は、事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後 90日以内に補助事業の内容及び成果を(一社)環境共創イニシアチブに報告することも可とする。
4.(一社)環境共創イニシアチブが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること。

■詳細について 以下HPご参照願います。
 https://sii.or.jp/kakumeitoushi27r/shinsei/note.html#file

■お問合せ先 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
       中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金 補助金の申請に関するお問い合わせ窓口
       TEL:0570-783-755(ナビダイヤル) IP電話からのご連絡 TEL:042-303-1533
       <受付時間:9:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)> 通話料がかかりますのでご注意ください。

※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。
※交付決定は、10月上旬から10月下旬に行う予定ですが、9月中旬にホームページにおいて改めて公表いたします。
※本補助金は先着順ではありません。
※本公募では、平成26年度補正予算地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)で実施していた性能証明書の発行は行いません。

2016年08月16日