国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変
化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収
益は伸び悩んでいます。
　中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足
する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
　そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実
施する取組に対して支援します。

１．補助対象となる事業内容
　中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るた
めに行う特徴的又は先進的な事業。

〈具体的な事業分類〉
　中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために
行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。

　Ａ．共同事業活性化
　共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームペー
ジやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
　共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコ
ンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進する
ために行う事業。
Ｅ．その他
　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

２．補助対象者
　本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、
　　　その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が
　　　協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直
　　　接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員た
　　　る事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する
　　　中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中
　　　小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者※であるも
　　　の。
（７）（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般
　　　社団法人については、令和６年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

３．補助対象組合の要件
（１）事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な
　　　実施に支障をきたす恐れがないこと。
（２）本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行える
　　　こと。
（３）本年度、本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ていないこと。
（４）組合等の財政が健全であること。
（５）反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと。
（６）２．補助対象者で定める組合等のうち、（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及
　　　びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和６年４月１日現在、設立
　　　後、原則、１年以上経過していること。

４．補助金額・補助率及び補助対象経費
（１）補助金額・補助率
　　　１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、
　　　補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
（２）補助対象経費
　　　本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
　　　なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払
　　　うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の
　　　一部について概算払いをすることができます。

（３）補助対象とならない主な経費
　　　以下の経費は、補助対象となりません。
　　　①　電話代、インターネット利用料金等の通信費
　　　②　販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
　　　③　金融機関などへの振込手数料
　　　④　借入金等の支払利息
　　　⑤　中央会との打合せの費用
　　　⑥　補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
　　　⑦　上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

５．補助事業の実施期間
　補助金の交付決定を受けた日から令和７年１月３１日まで

６．申請書類の提出
（１）受付期間
　　　令和６年６月３日（月）　～　６月２８日（金）１７時必着
　　　（受付時間　平日のみ（土曜日、日曜日、祝日を除く）9:00～12:00、13:00～17:00）
（２）申請方法
　　　京都府中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
（３）申請書類
　　　取引力強化推進事業　公募要領　をご覧ください。
（４）申請先・問い合わせ先
　　　京都府中小企業団体中央会　総務情報課
　　　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階
　　　TEL　075‐708‐3701　／　FAX　075‐708‐3725

７．公募要領等
①　取引力強化推進事業　公募要領（様式含む）
②　取引力強化推進事業　交付規程
③　事業実施に当たっての留意事項