★注意:以下の内容は当該補助金の概要説明になりますので、必ず詳細は「実施要領」及び「申請の手引き」にて確認してください。
1 趣旨(支援対象事業)
エネルギー価格高騰の影響を踏まえ、京都府中小企業団体中央会が、厳しい経営環境にある京都府内の公衆浴場の中長期の経営改善や
新たなビジネスモデルの構築を目的に行う事業を支援します。
2 支援対象者
補助金の対象となる者は、次の①・②の要件を全て満たす者とします。
①京都府内で公衆浴場(※1)を現に経営する者
又は
京都府内で公衆浴場(※1)の営業を一時的に休止している者(※2)
(※1)公衆浴場の設置の場所の配置の基準等に関する条例(昭和63年京都府条例第11号)第2条又は京都市公衆浴場法に基づく
衛生上必要な措置の基準等に関する条例(平成24年条例第63号)第2条第2項第1号に定める、一般公衆浴場(地方公共
団体が設置するものを除く)とする。(いわゆる「銭湯」)
(※2)令和6年1月31日(水)までに営業を再開することが必要です。
②中央会の巡回指導員の伴走支援を受けた者
3 支援内容
ア 補助対象事業 厳しい経営環境にある京都府内の公衆浴場の中長期の「経営改善」や「新たなビジネスモデルの構築」を目的に行う
事業
イ 申請受付期間 令和5年7月6日(木)~8月31日(木)午後5時 必着
(郵送による申請の場合、レターパックなど追跡が可能な方法で送付してください。)
※1事業者1申請に限ります。
ウ 対象期間 補助金交付決定日※から令和6年1月31日まで
※令和5年4月1日以降に実施している事業について、事前着手届を提出された場合は、事前着手が可能です。
エ 事業完了期間 令和6年1月31日までに補助事業を完了する必要があります。
オ 補助率 4分の3以内
カ 補助限度額 1事業者あたり5,000千円(※補助金額は千円未満切り捨て)
※事業内容(ソフト・ハード事業)によって下限(300千円~1,000千円)が設定されています。
詳細は本補助金実施要領別表1(第5条関係)を御確認下さい。
キ 補助対象経費 対象経費の詳細については、本補助金実施要領別表1に定められていますので、御確認ください。
4 申請手続
(1)申請の流れ
ア 事業者は中央会の巡回指導員の伴走支援の下、現在の厳しい経営環境にある現状と課題、その打開策等について検討し、
効果的な公衆浴場の中長期の経営改善や新たなビジネスモデルを計画いただきます。
イ 申請の手引き、様式等については、中央会ホームページ(画面下6の「申請・報告様式等」)をクリックし、ダウンロードのうえ、
作成してください。その他、申請書記載内容に基づく見積書(見積明細)のほか、事業内容に応じて中央会が求める必要な書類を
御提出いただくことがあります。
※その他の必要書類は、本補助金実施要領別表3(第6条関係)を御確認下さい。
ウ 各書類はA4判、片面印刷、ページ番号記入でホッチキス止めなしで提出してください。提出物は、各書類1部とします。
記入は内容の正確性を期すため、Word、Excelを使用し、判読しやすいように日本語で作成してください。
エ 提出された書類に不備がある場合又は審査の結果、申請資格がないことが判明した場合には、評価対象とならないことが
ありますので、御注意ください。
オ 9月中旬頃を目途に交付決定通知を行います。なお、申請内容に係る評価や申請状況等を考慮し、交付申請額を下回る額で交付決定す
ることがあります。
(2)実績報告の流れ
ア 実績報告方法及び報告に必要な書類等は交付決定時に併せて通知します。
イ 補助事業が完了したときは、事業完了日から14日を経過した日又は令和6年1月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出し
てください。中央会による事業完了検査を実施します。
ウ 事業完了検査後、補助金額の確定通知を行います。補助金の交付は、原則として精算払いとします。
5 京都府公衆浴場経営改善支援事業費補助金 実施要領・様式等
・京都府公衆浴場経営改善支援事業費補助金申請の手引き(実施要領)
6 お問合せ先・提出先
京都府中小企業団体中央会 企画調整課 宛
〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地
京都経済センター3階
電 話 075-708-3701(代)
FAX 075-708-3725
※電話での問い合わせ対応時間は、平日9時~12時、13時~17時になります。
電話の際は「京都府公衆浴場経営改善支援事業費補助金の件で」とお伝えください。
※訪問の際は必ず事前に御一報ください。