１　趣旨
　　　京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析
　　課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。

２　支援対象者（①②のいずれかに該当する者）
　　①　京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等
　　②　主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
　　　※　京都市内で本事業を行う者でなければなりません
　　　※　令和５年４月１日現在において、開業又は設立後１年未満の者は対象外です
　　　※　令和２年度京都市予算「中小企業等ＩＴ利活用支援事業」又は令和３・４年度京都市予算「中小企業デジタル化推進事業」の採択を
　　　　　受けた者は対象外です

３　支援内容
　　①　専門家派遣
　　　　ITコーディネータ等専門家を派遣し、経営や業務に関する課題の分析を行うとともに、課題解決のためのデジタル化計画等を事業者と
　　　　共に検討します。
　　　・　回　　数：最大５回
　　　・　費　　用：無　　料

　　②　補助金（①の専門家派遣を受けた事業者が対象）
　　　　①の専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
　　　・　補助率：３／４以内
　　　・　補助上限額：１００万円
　　　・　対象経費：ＩＴシステム導入にかかる費用等

４　補助対象経費
　　●委託費　（基幹システム導入・開発費、ＥＣサイト作成費、ＨＰコンテンツ作成費、機器等の導入に伴う指導・設定費等）

　　●ハードウェア購入費　（本事業を実施するために必要とするPC、タブレット、基幹システム用サーバー、NAS（ネットワークHDD）
　　 及びPOSレジシステム等）

　　●ソフトウェア購入費　（財務会計ソフト、受発注ソフト、ＣＡＤソフト等）

　　●賃借料　（機器リース料、レンタル料等）

　　●使用料　（ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等）

　※１　委託費のうち機器等の導入に伴う指導・設定費に係る補助対象経費は一申請あたり税抜価格上限10万円まで

　※２　ハードウェア購入費の補助対象経費は１個あたり税抜価格1万円以上に限る

　※３　ハードウェア購入費のうちＰＣ、タブレット、周辺機器等の補助対象経費は１台あたり税抜価格上限15万円まで

５　支援対象期間
　　支援決定通知日～令和６年２月１６日（金）

６　募集期間
　　令和５年５月１０日（水）～令和５年６月９日（金）
　　※当日１７時必着

７　支援件数
　　１２５件程度

８　支援の決定
　　支援の可否は審査にて決定します。

９　手続きの流れ
　　①　本事業の支援申請書を作成後、本会へ提出（申請）　

　　②　支援申請書をもとに現状・課題の分析、デジタル化計画の内容・事業効果・実現可能性、新規性について審査のうえ、支援の実施
　　　　・不実施の結果を通知（審査・支援決定）

　　③　専門家派遣（支援実施決定を受けた事業者が対象）
　　　　・本会より、ＩＴコーディネータ等専門家を派遣
　　　　・専門家の助言を得て「デジタル化計画」を作成【必須】

　　④　補助金申請
　　　　・専門家の助言により作成した「デジタル化計画」をもとに、補助金交付申請書等を作成し、本会へ提出

　　⑤　補助金交付申請書等の内容を審査の上、補助金交付の可否を決定（審査・交付決定）

　　⑥　事業の実施ならびに事業終了後に事業実績報告書を本会へ提出

　　⑦　補助金額の確定および交付　

10　申請方法
　　①　Ｅ－Ｍａｉｌによる申請
　　　　・支援申請書類一式を電子化し、メールに添付して申請してください。なお、押印が必要な書類
　　　　　については、別途原本をレターパックなど追跡が可能な方法にて郵送してください。
　　　　・メールについては以下の形式で作成してください。
　　　　　【件名】中小企業デジタル化推進事業支援申請　（会社名・団体名）
　　　　　【宛先】cd02@chuokai-kyoto.or.jp
　　　　　【本文】会社名・団体名、担当者役職氏名、電話番号について必ず記載してください。

　　　　　申込みは　　　をクリックするとメールが立ち上がります。

　　②　郵送による申請
　　　　・申請書一式をレターパックなど追跡が可能な方法にて郵送してください。

11　申請・お問合せ先
　　本事業に関するお問合せについては下記へお願いします。

　　　〒600-8009
　　　　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地 京都経済センター３階
　　　　京都府中小企業団体中央会「中小企業デジタル化推進事業」事務局
　　　　E‐mail：cd02@chuokai-kyoto.or.jp
　　　　ＴＥＬ：075-708-3701（平日 ９時～１２時　１３時～１７時）
　　　　ＦＡＸ：075-708-3725

12　実施要綱・様式等　

　　　・中小企業デジタル化推進事業実施要綱

　　　・中小企業デジタル化推進事業募集要項

　　　・中小企業デジタル化推進事業チラシ

　　　・Q＆A

　　　（様式等）

　　　・第１号様式　中小企業デジタル化推進事業支援申請書

　　　・支援申請時に必要な書類の例

　　　・支援申請書記載例　　

　　　※補助金交付申請書等については、派遣された専門家より派遣事業が終了する際にお渡しさせていただきます。