京都府・京都府中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）では、厳しい経営環境にある、組合及
び組合員の危機的状況の克服に向けた経営力の向上を目的とした事業を支援するため「危機克服経営改善
応援事業費補助金」を実施します。

　本事業主旨に沿って実施される取組（事業）に必要な経費の一部を補助します。

　　・事業案内

　　・実施要領

１．補助対象となる事業内容
　補助事業の対象は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状態にある補助事業者
が、コロナ禍の危機的状況の克服に向け、新たなビジネスモデルを創出するために実施する専門家等の
外部機関を活用した経営力の向上を目的とした取組とする。

〈参考事業例〉
　≪コンサルティング等に関する経費≫
・経営力の向上を目的とした経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画等の策定、又は資金
　繰り等を安定させるため、経営改善計画の策定のための経費
・事業再構築補助金等の国や地方自治体等の補助金の申請に向けて必要な経費（中央会が実施する補助
　事業の申請は除く）
・特許や地域団体商標の出願に向けた商標調査及び指導に関する経費
・既存事業の拡大や新規事業への参入、事業多角化等を目的とした計画策定やビジネスマッチングに係
　る外注費用
・新たな事業展開を図るために各種営業許可等の取得に必要な指導・調査や書類作成費用

　 ≪研修会やワークショップ開催等に関する経費≫
・危機克服、経営力の向上を目的とした研修会やワークショップの開催に係る経費

　≪調査・委託等に関する経費≫
・試作品や新商品、レシピ開発等に伴い実施する市場調査の外部調査委託費用
・ＩＴ化、効率化等の実証システム確立に必要な外部専門家派遣、調査費用
・新商品や新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）に係る外部検査費用
・その他、事業の趣旨に合致した取組で、必要と認めるもの

２．補助対象者
　京都府内に主たる事務所を有する組合（事業協同組合、火災共済協同組合、協同組合連合会、信用協
同組合、企業組合、商工組合、協業組合、生活衛生同業組合、商店街振興組合）、及びこの組合に所属
し、かつ、組合からの推薦を受けた京都府内に拠点を有する組合員（上記いずれかの組合に所属する組
合員）
※「食品卸・小売業組合緊急支援事業費」により支援を受けた組合は本制度を活用できません。
※名称に「組合」と付されていても対象とならない可能性がありますので、申請前に必ずお問い合せく
　ださい。

３．補助金額・補助率及び補助対象経費
（１）補助金額・補助率
　　　１件当たりの補助金額は500千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の４／５を助
　　成します。
　　※補助金は予算の範囲内で交付するため、希望された金額を交付できない場合もありますので、ご
　　　了承願います。

（２）補助対象経費
　　本事業における補助対象経費は以下のとおりです。

＜対象経費科目＞※注意：支出基準がありますのでご注意ください。
　報償費、謝金、委託料（集計費・分析費・調査費・計画書や報告書作成費 等）、試作品の製作に係る
　商品開発等に必要な外注費、会場借料、借損料、資料印刷費、旅費（指導･助言等を受けるために招聘
　した専門家に旅費として支払われる経費）、通信運搬費（郵送料等）、その他、当該事業遂行に必要
　な経費　等

４．補助事業の実施期間
　令和３年４月１日（木）から令和３年１２月３１日（金）まで
　※事前着手届を提出したとしても交付決定日以前に支払いをした事業は対象になりませんので中央会
　　職員までお問い合わせください。

５．申請書類の提出
（１）受付期間
　　令和３年９月8日（水）　～　１２月１７日（金）

（２）応募書類
　　・交付申請書

　　・事前着手届

　　・実績報告書・請求書

（３）申請方法
　申請前には必ず、中央会担当者への相談、事前確認を受けた後に正式に申請願います。

（４）申請先・問い合わせ先
　京都府中小企業団体中央会
　■窓口受付時間：９時～17時（正午～13時を除く）
　■休業：土日祝日及び年末年始
　■連絡先：
　　本部事務所　＜TEL＞ 075-708-3701　＜FAX＞ 075-708-3725
　　北部事務所　＜TEL＞ 0773-76-0759　＜FAX＞ 0773-76-7930
　　京都府商店街振興組合連合会
　　　　　　　　＜TEL＞ 075-342-0301　＜FAX＞ 075-342-0302