就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内（令和６年度）

　　　　　　　～従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援します～

　京都府中小企業団体中央会では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着及び経済的負担軽減
を図るため、京都府の支援を受け、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等を応援する制度を設
けており、４月１日より申請受付を開始しています。ぜひ、ご活用ください！！

１　補助対象者
　　京都府内に事業所のある従業員への奨学金返済負担軽減支援制度を設けている中小企業等
　　※詳細は、実施要領でご確認ください。

２　支援対象者
　　上記企業に勤め、次の要件を全て満たす者(年齢制限なし)
　　　① 正社員であること
　　　② 当該企業において正社員となってから６年以内（中途採用含む）
　　　　 ※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、
　　　　　初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目として算出する。
　　　　 ※以前勤務していた中小企業等で、支援対象者となっていた場合は、その期間を通算する。
　　　③ 受給した奨学金を本人が返済中であること
　　　④ 府内事業所に勤務していること

３　支援対象期間及び補助対象期間
　　支援対象期間：対象者１人につき最大６年間
　　補助対象期間：令和６年４月１日（月）～令和７年３月３１日（月）

４　補助金額
　　①補助金限度額は、以下abcのいずれか低い額となります。（小数点以下切り捨て）
　　　a:（申請年度の返済予定額（４月～３月）－１万円）÷２
　　　b:企業が申請年度における手当等として支給する額÷２
　　　c:正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の
　　　　１箇月目から３６箇月目までを年額９万円（月額7,500円）
　　　　正社員となった日以降に迎える初回給与支給日の属する月の
　　　　３７箇月目から７２箇月目までを年額６万円（月額5,000円）
　　　　※ただし、支援対象者が正社員となった日の属する月に返済猶予期間がある場合は、
　　　　　初回返済日以降に迎える初回給与支給日の属する月を１箇月目として算出する。

②補助金額の積算上、千円未満の端数が生じる場合は、千円未満を切り捨てた額とする。

５　申請受付
　　令和６年４月１日(月)～令和７年２月２８日(金)（必着）

６　申請方法
　　申請書類を下記よりダウンロードし、添付書類を添えて、本会まで
　　郵送（書留又は特定記録郵便に限ります。）、持参及びメールのいずれかの方法にてご提出ください。
　　（事前に必ずご相談ください。）

　　①就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請に必要な書類

　　　 ・交付申請必要書類確認表

　　　 ・様式第１号（就労・奨学金返済一体型支援事業補助金交付申請書）

　　　 ・（別紙）補助対象中小企業等確認書

　　　 ・（別紙）事業計画書 [当初]　又は（別紙）代理返済／事業計画書 [当初]

　　　 ・支援対象者勤務地一覧

　　②就労・奨学金返済一体型支援事業変更等承認申請に必要な書類

　　　 ・変更承認申請必要書類確認表

　　　 ・様式第３号（就労・奨学金返済一体型支援事業変更承認申請書）

　　　 ・（別紙）事業計画書 [変更]  又は （別紙）代理返済／事業計画書 [変更]　　※交付申請時の事業計画書をご変更ください。

　　　 ・支援対象者勤務地一覧　※交付申請時の事業計画書をご変更ください。

　　　 ・様式第４号（就労・奨学金返済一体型支援事業中止（廃止）承認申請書）　

　　③就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告に必要な書類

　　　 ・遂行状況報告必要書類確認表

　　　 ・様式第５号－１（就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告書（２月以前に支給がある事業所）

　　　 ・様式第５号－２（就労・奨学金返済一体型支援事業遂行状況報告書（３月にのみ支給がある事業所）

　　　 ・（別紙）遂行状況報告書　又は （別紙）代理返済／遂行状況報告書 ※交付申請時又は変更承認申請時の計画書をご変更ください。

　　　 ・様式第７号（請求書）

　　④就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告に必要な書類

　　　 ・実績報告書必要書類確認表

　　　 ・様式第６号（就労・奨学金返済一体型支援事業実績報告書）

　　　 ・（別紙）事業報告書 又は （別紙）代理返済／事業報告書 ※遂行状況報告書をご変更ください。

　　　 ・様式第７号（請求書）

　　⑤関係書類

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業実施要領（令和６年４月１日改正）

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業チラシ

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業のご案内

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業に関するＱ＆Ａ

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業に係る規程等の作成例

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業に係る規程等の作成例（代理返済）

　　　 ・就労・奨学金返済一体型支援事業の交付申請書等の記入例

７　申請先（問い合わせ先）
　　京都府中小企業団体中央会
　　　〒600-8009　京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地　京都経済センター３階
　　　　電話 075(708)3701／ FAX 075(708)3725
　　　　受付時間：月曜～金曜(祝日、年末年始を除く)９～１２時、１３時～１７時

８　京都府ホームページにおける制度導入企業（導入予定企業を含む）の紹介について
　　　京都府では、奨学金返済負担軽減支援制度を導入されている中小企業等について、
　　従業員の返済負担軽減を積極的に推進されている企業として、京都府のホームページ
　　にて紹介しています。

　１.奨学金返済負担軽減支援制度の導入企業一覧
　　https://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/seidodonyukigyou.html

　２.奨学金返済負担軽減支援制度の導入予定企業一覧
　　https://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/dounyuuyoteikigyou.html

　３.導入企業として京都府のホームページに掲載されることを希望される企業は、
　　こちらから届け出てください。
　　　※補助金活用のない企業についてもホームページへの掲載は可能です。
　　https://www.pref.kyoto.jp/rosei/syuurousyougakukin/dounyukigyousinnsei.html

　　詳しくは、京都府労働政策室まで、お問い合わせください。
　　【お問い合わせ】
　　　京都府商工労働観光部　労働政策室
　　　電話番号:075-682-8925