改正組合法の情報
   

中小企業組合制度の概要について


平成19年4月1日から「中小企業等協同組合法等の一部の改正する法律」(平成18年6月15日、平成18年法律第75号)が施行されます。また、この改正された法律を施行するための関係政省令等も施行されました。これにより、中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合・連合会、事業協同小組合、火災共済協同組合・連合会、企業組合、中小企業団体の組織に関する法律に規定する商工組合・連合会、協業組合の運営方法が大きく変わりますので、改正法及び政省令の内容をご理解いただき、適切に対応することが必要です。

 改正組合法の主な内容

■改正組合法の主な内容

1.今回の法律改正は2つの側面から行われています


(1)中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し
(2)共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

2.具体的な主な改正点改正組合法の枠組み(PDF:12.5KB)

Ⅰ.全ての中小企業組合に係る措置【一般組合改正点→「Ⅰ」】
(1)役員(理事・監事)の任期の変更
(2)理事による利益相反取引の制限
(3)監事の権限拡大(業務監査権限の付与)or 監事の権限限定(会計監査権限に限定)と組合員の権限拡大
(4)決算関係書類等の作成・手続の明確化
(5)会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
(6)施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成等

Ⅱ.大規模な組合に上乗せされる措置
【大規模組合改正点(組合員1,000人超) → 「Ⅰ」+「Ⅱ」】
(1)監事の権限拡大(業務監査権限の付与)の義務化
(2)員外監事選任の義務化
(3)余裕金運用の制限等

Ⅲ.共済事業を実施する組合全般に係る措置
【一般共済組合改正点(共済金額10万円超) →「Ⅰ」+「Ⅲ」】
(1)共済事業に関する定義の創設
(2)共済規程の作成と認可
(3)共済事業に係る諸規制
(共済事業と他の事業の区分経理、経費賦課の禁止、
責任準備金等の積立て、余裕金の運用制限) 等

Ⅳ.大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置
【大規模共済組合改正点(共済金額10万円超&組合員1,000人超)
→「Ⅰ」+「Ⅱ」+「Ⅲ」+「Ⅳ」】
(1)名称中への一定の文字使用の強制
(2)原則兼業禁止
(3)財務の健全性に関する基準の導入
(4)最低出資金規制の導入等


改正組合法に関するトピックスはこちら


事業協同組合等の共済事業に関する平成20年度における検査の基本方針及び検査周期 (中小企業庁 H21.1.5)








改正組合法に関する資料はこちら

新しい中小企業組合制度の概要
中小企業組合制度が改正されました
(全国中央会  平成19年5月 )
(全国中央会 平成19年3月)

[カラー/5.84MB]

[白黒/5.00MB]
   
中企業組合制度が改正されました
新しい中小企業組合制度への対応のための100問100答
(中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構  平成19年1月)
(全国中小企業団体中央会 平成20年9月)


[カラー/3.89MB]


[カラー/1.03MB]



組合会計処理の必携書

  『中小企業等協同組合会計基準』 - 全国中央会編集/第一法規(株)発行


■発刊年月:平成19年8月

■編  著:全国中小企業団体中央会

■発  行:第一法規株式会社

■サ イ ズ:B5判・210ページ

■販売価格:[定価]2,100円(税込)


平成19年改正に対応した、中小企業組合会計処理の必携書です。

【特色1】
リース会計、減損会計、会社法、会社計算規則に対応

【特色2】
平成19年4月施行の「中小企業等協同組合法施行規則」等に対応し、勘定科目、 財務諸表の各様式、事業報告書様式を中心に改訂

【特色3】
施行規則では規定されていない組合特有の会計処理について配慮するとともに、組合運営の円滑化の観点から、各種指針となるべき事項について解説

【特色4】
業務監査権限の付与をはじめとする監事の権限強化に配慮し、内部監査の円滑な実施に当たっての着眼点について解説


中小企業組合運営の必携書
  『中小企業等協同組合法逐条解説』 - 全国中央会編集/第一法規(株)発行


■発刊年月:平成19年11月

■編  著:全国中小企業団体中央会

■発  行:第一法規株式会社

■サ イ ズ:A5判(上製/ケース入り)・635ページ

■販売価格:[定価]5,460円(税込)


本書は、平成19年4月に施行された「改正組合法」に対応した“中小企業組合運営の必携書”です。

平成19年4月に施行された改正「中小企業等協同組合法」の全条文を逐条解説したコンメンタールです。法律を理解するために参考となる関係法令(施行法、施行令、施行規則)を収録するとともに、改正法に合わせて全国中小企業団体中央会が改訂した「中小企業組合定款参考例」を収録!

【特色1】
改正組合法の全条文を詳細解説したコンメンタール

【特色2】
会社法等の準用条文は、法律・政令が読み替えを明示しているものだけでなく、当然必要な読み替えも掲載。中小企業等協同組合法の内容を理解しやすく工夫!

【特色3】
施行規則では規定されていない組合特有の会計処理について配慮するとともに、組合運営の円滑化の観点から、各種指針となるべき事項について解説

【特色4】
中小企業等協同組合法を深く理解するために参考となる関係法令(施行法、施行令、施行規則等)とともに、改正法に合わせて全国中小企業団体が改訂した「中小企業組合定款参考例」を収録



協業組合・商工組合運営の必携書
  『中小企業団体の組織に関する法律逐条解説』 - 全国中央会編集/第一法規(株)発行


■発刊年月:平成20年8月

■編  著:全国中小企業団体中央会

■発  行:第一法規株式会社

■サ イ ズ:A5判(上製/ケース入り)・734ページ

■販売価格:[定価]5,800円(税込)


本書は、平成19年4月に施行された「改正中小企業団体組織法」に対応した“中小企業組合運営の必携書”です。

平成19年4月に施行された改正「中小企業団体の組織に関する法律」の全条文を詳細解説したコンメンタールです。法律を理解するために参考となる関係法令(施行法、施行令、施行規則)を収録するとともに、改正法に合わせて全国中小企業団体中央会が改訂した「中小企業組合定款参考例」を収録!


【特色1】
「改正中小企業団体組織法」の全条文を詳細解説したコンメンタール。

【特色2】
中小企業等協同組合法や会社法等の準用条文は、法律・政令が読み替えを明示しているものだけでなく、当然必要な読み替えも掲載。

【特色3】
法律の内容を深く理解するために参考となる関係法令(施行令、施行規則)とともに、改正法に合わせて全国中小企業団体中央会が改訂した「中小企業組合定款参考例」を収録


〔法令資料〕

<中小企業等協同組合法関連>
◆「中小企業等協同組合法」条文新旧対照条文
【政令】「施行令」(平成19年1月12日公布、4月1日施行)概要
◆【省令】「施行規則」(平成19年2月23日公布、4月1日施行)
◆【告示】「施行規程」(平成19年3月28日公布、4月1日施行)
◆「中小企業等協同組合法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規
(平成19年3月2日公布、4月1日施行)

<中小企業団体の組織に関する法律関連>
◆「中小企業団体の組織に関する法律」条文新旧対照条文
◆【政令】「施行令」(平成19年1月12日公布、4月1日施行)概要
◆【省令】「施行規則」(平成19年3月1日公布、4月1日施行)
◆【告示】「主務大臣が規定する社債等」(平成19年3月28日公布、4月1日施行)
◆「中小企業団体の組織に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する
法律施行規則(平成19年3月2日公布、4月1日施行)