■改正組合法の主な内容

１．今回の法律改正は２つの側面から行われています

（１）中小企業組合の運営に関する制度の全面的な見直し
（２）共済事業の健全性を確保するための新たな制度の導入

２．具体的な主な改正点【改正組合法の枠組み(PDF：12.5KB）】

Ⅰ．全ての中小企業組合に係る措置【一般組合改正点→「Ⅰ」】
（１）役員（理事・監事）の任期の変更
（２）理事による利益相反取引の制限
（３）監事の権限拡大（業務監査権限の付与）ｏｒ 監事の権限限定（会計監査権限に限定）と組合員の権限拡大
（４）決算関係書類等の作成・手続の明確化
（５）会計帳簿の保存の義務化、会計帳簿の閲覧請求要件の緩和
（６）施行規則に基づく決算関係書類、事業報告書、監査報告の作成等

Ⅱ．大規模な組合に上乗せされる措置
【大規模組合改正点（組合員１，０００人超） → 「Ⅰ」＋「Ⅱ」】
（１）監事の権限拡大（業務監査権限の付与）の義務化
（２）員外監事選任の義務化
（３）余裕金運用の制限等

Ⅲ．共済事業を実施する組合全般に係る措置
【一般共済組合改正点（共済金額１０万円超） →「Ⅰ」＋「Ⅲ」】
（１）共済事業に関する定義の創設
（２）共済規程の作成と認可
（３）共済事業に係る諸規制
（共済事業と他の事業の区分経理、経費賦課の禁止、
責任準備金等の積立て、余裕金の運用制限） 等

Ⅳ．大規模に共済事業を実施する組合に上乗せされる措置
【大規模共済組合改正点（共済金額１０万円超＆組合員１，０００人超）
→「Ⅰ」＋「Ⅱ」＋「Ⅲ」＋「Ⅳ」】
（１）名称中への一定の文字使用の強制
（２）原則兼業禁止
（３）財務の健全性に関する基準の導入
（４）最低出資金規制の導入等