8. 規約・規程の形式

〔記載例1〕
□□□共同生産事業
□□□規約

平成○年○月○日制定
平成○年○月○日改正

目次
□第1章□総則（第1条・第2条）
□第2章□施設の管理（第3条～第11条）
□第3章□利用方法（第12条～第25条）
□第4章□雑則（第26条～第28条）
□付則
□□□第1章□総則

（3）章、節等の区分と配字
規約・規程の条文数が相当に多く、かなり長いものとなる場合には、これを「第1章○○」、「第2章○○」というように内容の共通する条文を何か条かずつにまとめて章に区分するのがよい。もし章の区分だけで足りず、更に細分する必要がある場合には「款」、款を更に細分する場合には「目」に区分する。なお、法令などでは、大法典になると章の上に「編」といった大区分が置かれることがあるが、組合の規約・規程については、このような大区分の必要はほとんどないし、また小区分の方もせいぜい章、節の区分にとどまり、款、目までの細分は必要ないであろう。

このように規約・規程の条文をいくつかの章、節等に区分した場合、それらの配字は次のようにする（記載例2）。まず「章」は、「第1章○○」という字句の第1字（事例の場合は「第」）を初字の4字目から書き出す。「第○節」という場合にはこれより1字下がって5字目から、「款」は更に1字下がって6字目から、「目」は更に下がって7字目から、あまり用いることはないが、「第○編」という場合は、章より1字下がって第3字目からそれぞれ書き出す。なお、このような章、節の区分は、本則についてのみ行われ、付則をこのような章、節等に区分することはしない。

各条文は第1字目から書き始める。項、号については、第1項は特に項数を示すための数字をつける必要はなく、条文の字句のあとに1字をあけて2字目から書き始めればよい。第2項以下は、その項数を示す数字（2、3……）を第1字目に置き、以下1字をあけて3字目から本文を書き始める。号の場合は、その号数を示す数字をかっこ書して（（1）、（2）……）第2字目から始める。本文はいずれも1字あけて書き出し、2行以上にわたるときは2字目から書き始めればよい。

句読点については、各条項の終わりに句点「。」をつけるが、号の場合には、終わりの字句が名詞形で終わるときには句点をつけない。ただし、最後の字句が「……すること」、「……するとき」で終わる場合や名詞形の字句の後に更にただし書等の文章が続く場合、動詞形で終わる場合等には句点をつける。なお読点「、」については、条文によっては後にくる文章との関連で、どのように続くかにより、その結果に重大な相違をもたらすこととなることも考えられるので、その使用は慎重にすること。

〔記載例2〕

□□□第1章□総則
□□□□第1節□通則
□□□□□第1款□事業
（目的）
第1条□この規約は、本組合が定款第○条第○号に掲げる事業（以下「共同購買事業」という。）
□を行うに必要な手続、方法その他の事項について定め、もって共同購買事業の円滑な運営を図る
□ことを目的とする。

（購買品目）
第2条□本組合は、次に掲げるものを共同購買する。
□（1）□○○○○
□（2）□○○○○

（供給品及び委託品）
第3条□前条第○号に掲げるものは、本組合であらかじめ購買し、組合員の申込に応じて供給する
□（以下「供給品」という）。
2.□前条□第○号に掲げるものは、組合員の委託により購買し、供給する（以下「委託品」という
□）。

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（4）見出し
法令、定款と同様に組合の規約・規程についても、その各条文に見出しをつけることが望ましい。そうすると規約・規程の理解を容易にし、必要な条文の検索引用に便利である。見出しは、各条文ごとにつけるのが普通であるが、連続する2つ以上の条が、同じ部門に属する事項を規定している場合には、その数か条をまとめてその一番はじめの条文に見出しをつけることもある。この場合の見出しは、その見出しの直後の1条に付着しているものではなく、その数か条に付着するものだと考えられており、このことは見出しを改廃する場合に1条ごとの見出しの場合と若干異なった取扱いとなる。

見出しは、その条文に規定している内容を最も簡潔に要約して掲げることが必要である。各条文の要点を短い言葉に要約することは、仲々容易なことではなく、技術的に困難な場合も少なくないが、簡明な見出しの表示は、あとで利用する場合に便利であり、その価値は大きい。見出しは、検索の便という点から考えて、それぞれの条文の左上にかっこ書してつけ、第1字目から書き始める（記載例3）。

なお、条文改正に当たって見出しを改正する場合には、改正する旨の文章に「見出し（○○○○○）を」と特にことわる必要はなく、単に当該条文について「第○条を」とすればよい。もっとも条文はそのままに、見出しだけを削ったり追加したりする場合には、その旨を特記しなければならない。

〔記載例3〕

（目的）
第1条□この規約は、本組合が定款第○条第○号に掲げる事業（以下「購買事業」という。）を行
□うために必要な手続、方法その他の事項について定め、もって共同購買事業の円滑な運営を図る
□ことを目的とする。

（5）本則と付則
規約・規程も厳密には本則と付則とで構成される。本則とは、付則以外の部分のことであって、規約・規程の本体的部分をなすものである。付則とは、この本則に付随して、規約・規程の施行期日、その規約・規程の適用関係、既存の規律関係と本則に定められた新しい規律関係との間の結びつきとか調整の関係、既存の他の規約・規程でその新しい規約・規程と矛盾抵触するものを直すための既存の規約・規程の改廃措置等を定める付帯的部分のことである。このような付則の部分は、本則と区別して、そのはじめに必ず「付則」という表示をして、そこから付則になることを明らかにする。付則を本則と通じて章節等の区分で処理することは許されない。付則という文字の書き方は、第4字目に「付」の字を置き、1字あけて「則」の字を書くこととする（記載例4）。

本則の部分については、どこが本則であるかを示す表示はしないが、第1条から付則という表示のある直前までが本則である。このように本則という表示はないが本則という概念はあるから、付則や他の規約・規程で本則の部分を「本則第○条」というように引用することは差し支えない。なお、「付則」と区別すべきものに「補則」があるが、これは本則中の補充的規定あるいは雑則的規定を定める部分の章、節等の標題として用いられる。

付則の条項については、規定の内容が相当に複雑な場合はともかく、それが比較的簡単な場合は「条」に区分せず、「項」だけに区分して書けばよい。なお、「条」に分ける場合に、本則と通しの条名をつけるやり方（この方法によれば本則が第31条までで終わっているときの付則の第1条は、第32条となる。）と、付則は付則で「第1条」、「第2条」というように新しく条名を起していくやり方とがあるが、付則と本則の差異を明確にする点から考えて、後者のほうが適当である。

〔記載例4〕

□□□付□則
1□ 本規約は、平成3年4月1日から施行する。
2□ 本規約の施行により、昭和60年4月1日施行の共同購買事業規約は、平成3年3月31日を
□もってその効力を失う。

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（6）条・項・号
組合の規約・規程の条文は、その内容が極めて簡単で「条」に分けるまでもない場合を除き、通例「第1条」、「第2条」と条に区分する。1つの条の中で区切りをつける必要のある場合は、別行を起して次を書き出す。この条の中で、別行で区分される段落を、「項」という。しかし、1つの条の中に項が沢山ある場合は、「項」が第何項に当たるかを調べるのに手間がかかるから、第2項以下の項の頭に算用数字で2、3、4と項番号をつけて、その項が第何項に当たるかがすぐわかるようにする。

ただし、この項番号は、あくまでも項の順番を探し出すための便宜のためにつけるものであるから、項のうちの第1項に当たる部分には、「1」という項番号はつけないことになっている。

条、項の中で、いくつかの事項を列記的に並べて規定する必要のある場合は、（1）、（2）、（3）、（4）というように、かっこ書した番号をつけて列記するが、これを「号」という。号の数字は、上記のようにかっこでくくって、条の第1字目から1字下りに配字する。

号を更にいくつかの列記事項に細分する必要のある場合は、イ、ロ、ハ等に区分して列記する。

〔記載例5〕

（事業）
第7条□本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

□	(1)	□	○○業に関する指導及び教育
□	(2)	□	○○業に関する情報又は資料の収集及び提供
□	(3)	□	合理化事業に関する次に掲げる制限
□	□	イ	□組合員の生産する○○製品の種類に関する制限
□	□	ロ	□○○○○○

 

 

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（7）用字
組合の規約・規程に使用する用字については、昭和56年10月1日付内閣訓令第1号「常用漢字表の実施について」が定められたことに伴い、次のような基準にするのが望ましい。

1. 使用する文字は、「常用漢字表」（昭和56年内閣告示第1号）の本表及び付表によること。
   なお、字体については、通用字体を用いること。
   
2. 「常用漢字表」の本表に掲げる音訓によって語を書き表わすに当たっては、次の事項に留意すること。
   

   イ. 次のような副詞及び連体詞は、原則として、漢字で書くこと。
   （例）必ず  少し  既に  直ちに  甚だ  再び  全く  最も  専ら  余り  至って  大いに  恐らく  必ずしも  辛うじて  極めて  殊に  更に  少なくとも  絶えず  互いに  例えば  次いで  努めて  常に  初めて  果たして  割に
   ただし、次のような副詞は、原則として、仮名で書く。
   （例）かなり  ふと  やはり  よほど
   ロ. 次のような接続詞は、原則として、仮名で書くこと。
   （例）おって  かつ  したがって  ただし  ゆえに  ところが  ところで  また
   ただし、次の語は、原則として漢字で書くこと。
   （例）及び  並びに  又は  若しくは

3. 仮名使いは、いわゆる現代仮名づかいとすること。
   
4. 送り仮名は、原則として、「送り仮名の付け方」（昭和48年内閣告示第2号）によること。

規約・規程を作成する場合には、単に「わかればよい」ということではなしに、上に示したような基準にしたがって、規約・規程全体の体裁を整えるように努力すべきである。しかし、それぞれの業種に特殊な専門用語や技術用語については、それらをすべて上記の基準に当てはめて使用することは難しく、無理に他の用字におきかえては、かえってその意味が不明瞭ものとなることもあろう。したがって、そのような場合、例外的にせよ上記基準外の用字を使用しても差し支えない。また同意語や似た意味のいくつかの用語例のあるものは、できるだけこれを整理統一して使用することも肝要である。

（8）用語
法令用語には、特殊な言いまわしが用いられることがあり、規約・規程においても、そうした用語法を用いることがあるので、通常使用されると考えられるいくつかについて、以下にその意味を明らかにする。

• 「……ものとする。」

• 「……とする。」

• 「……することができる。」

• 「この限りでない。」

• 「……妨げない。」

• 「……を準用する。」

• 「……の例による。」

• 「及び」と「並びに」

• 「又は」と「及び」

• 「又は」と「若しくは」

• 「あるいは」と「かつ」

• 「者」、「物」及び「もの」

• 「場合」、「時」及び「とき」

• 「推定する。」と「みなす。」

• 「以上、以下」と「未満、超」

（9）期間計算
規約・規程において期間の定めをした場合に、特にその期間についての計算方法を定めなければ、一般的な計算の方法として民法に規定される通則にしたがうことになる（民法第138条～第143条）。

• 時をもって定める場合

• 日、週、月、年をもって定める場合