�@定年年齢を段階的に６５歳に引き上げる場合の例

（定年）
第○条　社員の定年は次のとおりとし、定年に達した日をもって退職とする。
　　　　（１） 平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日まで　　　６２歳
　　　　（２） 平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日まで　　　６３歳
　　　　（３） 平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日まで　　　６４歳
　　　　（４） 平成２５年４月１日から　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５歳

�A定年年齢はそのままで希望者全員を雇用延長する場合の例

（定年）
第○条　社員の定年は、満６０歳とし、満６０歳に達した日をもって退職とする。
　　　２． 定年退職者のうち、希望する者は満○○歳まで再雇用する。

�B定年年齢はそのままで、雇用延長する場合の例（※労使協定が整った場合）

（定年）
第○条 社員の定年は、満６０歳とし、満６０歳に達した日をもって退職とする。
　　　　　ただし高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定により、定められた基準に該
　　　　　当する者については、満○○歳に達するまで再雇用する。

�C定年年齢はそのままで、雇用延長する場合の例
　　　　　　　　　　　　　　　　　（※労使協定が整わず、就業規則に記入する場合）

（定年）

第○条 社員の定年は、満６０歳とし、満６０歳に達した日をもって退職とする。

　 ２．定年退職者のうち、再雇用を希望する者であって、次の各号に掲げる基

　　　 準のいずれにも該当する者についてはは満○○歳まで再雇用する。

　(１) 定年退職後も、勤務する意欲があること。

　(２) 勤務に支障がない健康状態にあること。

　(３) 無断欠勤がないことなど勤務態度が良好なこと。

　(４) 自宅からの通勤が可能なこと。

　(５) 過去○年間の人事考課の平均が○以上であること。

　(６) 定年退職時に休職中の者でないこと。

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