本事業は、「経営基盤の強化」を目指し、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るために組合等が
実施する「共同事業の活性化」、「受注拡大」等の取組に対して支援を行います。

１．補助対象となる事業内容
　中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために
行う特徴的又は先進的な事業。
〈具体的な事業分類〉
　中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う
、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
　Ａ．共同事業活性化
　　共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合等の事業や構成員の企業・事業紹介等を行う組合等のホー
　　ムページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
　Ｂ．受注促進
　　共同受注促進のため、組合等のブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
　Ｃ．ブランド構築
　　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト
　　、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
　Ｄ．取引条件改善
　　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するた
　　めに行う事業。
　Ｅ．その他
　　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事者の取引力強化を促進するための事業

２．補助対象者
　本事業の補助対象となる組合等は、京都府内に主たる事務所を有し、以下の要件を備えている小規模事業
者組合とします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規
　模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直
　前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間
　接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合等であって他の特別の法律に基づく組合等にあっては、その直接
　又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
　※小規模事業者
　　常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下
　　の会社及び個人

３．補助金額・補助率・採択件数及び補助対象経費
（１）補助金額・補助率・採択件数
　　１件当たりの補助金額は２５０千円を上限（下限額は１００千円）とし、補助対象経費総額の２／３を助成し
　ます。本年度の採択件数は２件とします。
（２）補助対象経費
　本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
＜対象経費科目＞
　謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

４．補助事業の実施期間
　補助金の交付決定を受けた日から平成２９年２月１５日まで

５．公募期間
　平成２８年７月１１日（月）　～　７月２１日（木）

６．補助対象組合等の選定
　補助対象組合等は、事業計画が本事業の趣旨に合致し、かつ高い効果の見込まれる先進的なものや波及
効果・横展開が期待できる取組みなどを選定します。

７．応募書類
　公募要領をご覧ください
　・取引力強化推進事業公募要領

８．京都府中小企業団体中央会　総務情報課
　TEL：075-314-7131　

• ツイート